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 H27.5.15に新しく厚生労働省ホームページ「介護予防・日常生活支援総合事業」3.関連資料内の市町村向けセミナーに追加された「介護予防・日常生活支援総合事業の推進について」の追加点と要点をお伝えしたいと思います。

 

「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」追加点(強調)

 これまで介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン案(概要)の資料で出されていた、地域包括ケアシステムや介護予防事業、総合事業に関する資料について、特に重要な視点となる部分を赤マーカーで囲まれています。新たに総合事業に取り組む為には、視点をこれまでと変える必要があるという事を理解する必要があります。

5.15.2

 介護予防・日常生活支援総合事業の推進では、地域包括ケアシステム構築の中では「生活支援・介護予防」に関する部分となります。

5.15.1

 地域包括ケアシステムの4助の中では、「互助」の視点が最も重視されます。

 

5.15.3

 新しい介護予防事業取り組みでは、現在、一次予防と二次予防と区別したものを取り払いう事となる。

新たに2つの事業を開始し、一つ目の「一般介護予防事業」では、地域の住民が介護予防に取り組む活動を支援する取り組みで、二つ目の「生活予防・生活支援サービス事業」は、これまでの二次予防で通所型や訪問型の行っていた取り組みを継続して行う事が出来る事業となっている。

5.15.4

 予防給付の見直しでは、現在の要支援者の介護予防給付の中の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行するが、専門職だけではなく、近隣同士でも支え合える仕組み作りを行う事で、時には支えられ、時には支えるという関係性を地域の住民同士が持つ事ができ、自立意欲が向上するという効果を予測し、仕組み作りや支援を行う必要がある。

 

5.15.5

 介護予防・生活支援サービス事業では、現在の要支援者に相当する方が必要とする場合の、支援サービスの受け皿は失くさないよう努力する。

一般介護予防事業では、上記の受け皿をと平行して、介護予防の推進の為に、住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う事とする。

 

5.15.6

 あくまで、介護サービス事業所や行政が主体となるのではなく、住民主体となり、全ての高齢者を対象と出来る「通いの場」を総合事業の大きな柱にする必要がある。

 

「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」追加点(ページ)

 

5.15.7

  社会全体で認知症の人を支える為に、介護サービスのみでなく、地域の自助・互助を最大限活用する事が必要。
→専門職だけではなく、「地域」で認知症を支えるという視点

5.15.8・介護給付(要介護者):7兆1,000億円、個別給付

・予防給付(要支援者):4,100億円(介護給付の約6%)、個別給付

・地域支援事業:1,570億円(介護給付の約2%、予防給付の約38%)、介護予防事業・総合事業/包括的支援事業・任意事業

地域支援事業内に、市町村の裁量で行われる「総合事業」の実施が今後の地域を支える鍵となります。

 

5.15.9

 こちらでは、地域支援事業内の、包括的支援事業の内容の追加が記されています。

特に重要なのは、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、生活支援体制整備事業が追加になった点です。

また、地域包括支援センターの運営について、「地域ケア会議の実施」が追記された点で、国が地域ケア会議の推進を求めていることがわかります。

5.15.10

 介護予防事業の概要について、一次予防事業、二次予防事業が記されています。

 

5.15.11

 基本チェックリスト配布から二次予防事業参加者を5%利用してもらい、介護予防を推進するハズだったが、結果、0.8%しか利用に繋がらなかったという、負の実績です。

こちらは、厚生労働省の方の説明会でも「失敗だった事業」という事を述べられており、今後の取り組みに活かすべき教訓があります。

 

5.15.12

 平成23年度の介護予防事業の実績についての内訳です。

 

 

5.15.13

大阪府大東市による取り組み事例紹介。

自治会、町内会単位で「大東元気でまっせ体操」を実施し、住民主体の活動の場を作る。

介護予防の啓発について、保健師とリハ職のペアで行うという点は地域介護予防活動支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業を先駆けて行われて結果を出したと言えると思います。

 

5.13.14

 岡山県総社市の取り組みですが、正直、スゴイと思いました。

健康づくりの集いや小地域ケア会議を行い、地域住民との関係性が出来ていたとは言え、平成20年から各地区で周1回の体操の集いを始め、平成24年には、100会場まで増えるという実績を出しています。

成功理由として、ケーブルテレビなどの媒体を利用して、市民に広報活動を行ったという事があります。

【岡山県総社市の取り組み成功のまとめ】

①健康づくりの集いのノウハウがあり、実施している

②地域住民と話し合う機会(小地域ケア会議)がある

③週1回以上の健康づくりの集いをケーブルテレビを使って広報する

※ここに、具体的な健康づくりの集いで行っている活動内容、小地域ケア会議の内容、ケーブルテレビでの放送内容・予算がわかれば、あなたの市町村でも、週1回の健康づくりの集いが始まると思います。

 

 

5.13.19

 リハ職等を活かした介護予防の機能強化、住民運営の通いの場の充実、高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進と3テーマで書かれています。

 

5.13.20

 新しい総合事業の移行イメージとなっています。

 

5.13.21

混合しがちな、通所型サービスBと地域介護予防活動支援事業の比較がされています。
簡単にいうと、通所サービスB型は要支援者対象ですが、一般介護予防事業は、主に日常生活に支障のない者と書かれています。
具体的に行うことは、サービス内容を見てもらえれば、あまり変わりません。
言葉と制度の違いに翻弄されずに、現時点では、「そのような住み分けを考えているんだ」という認識くらいで良いと思います。

 

 

以下、3つの資料は平成27年2 月 18日に厚生労働省老健局振興課「地域支援事業充実分に係る上限の取扱い及び任意事業の見直しについて」で書かれている資料ですが、何度も見直す事になる資料ですので載せておきます。

詳しい資料ダウンロードは → こちらをクリック

5.13.22

5.13.23
5.13.24

ここまでが「地域支援事業充実分に係る上限の取扱い及び任意事業の見直しについて」にも記載されていたページとなります。

 

コーディネーター及び協議体設置に係わる参考事例という事で5つの型が示されています。

5.13.25

ここでは、全国の成功事例を型に分けて取り組みの紹介がされています。

 

次は、神奈川県平塚市から提供された資料紹介がされています。

「城島ふれあいの里」ができるまで

5.13.26 5.13.27 5.13.28 5.13.29 5.13.30

5.13.32

具体的に時系列にまとめてあるサイトを発見しましたので載せておきます。

→ http://www.scn-net.ne.jp/~kiji-fkm/ayumi.html

 

これ以降は、生活支援コーディネーター・協議体の参考資料

5.33

 

 各市町村で生活支援コーディネーターや協議体をどのように設置するのか模索している担当者に、方向性を示しているイメージであるといえます。

当サイトで考案した「生活支援コーディネーター・協議体の設置・運営の具体的なステップ」と併せて見られると、具体的にどのように「行動」を行えば良いのか見えるかと思います。

「生活支援コーディネーター・協議体の設置・運営の具体的なステップ」は

→ こちらをクリック

 

 



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