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 地域包括ケアシステムの構築が必要な理由として、介護給付費、つまり国が介護にかけるお金が足りなくなるという事が予測されており、これから先、高齢者が増えるにあたって、今までのような介護に関して、国がお金を出すことが難しくなっていています。

現実的に、どれくらい足りなくなるのか、また、今後は足りない介護給付費に対してどのような対策を立てていくのか、お話をしたいと思います。

増加し続ける介護給付費と介護保険料

 私たちの生活に直結している、介護保険料が最初は月に3千円だったのが、最近では6千円と倍になったと嘆きの声が高齢者からよく聞くことがあります。

しかし、高齢化が今後も進展していく為に、介護に関わる費用が増加するのは間違いがなく、また、介護に関わる費用は、税金からしか捻出ができません。

その税金の出処というのは、我々、国民の財布からしかありません。

では、これからどれくらいの、介護に関わる費用が増え、私たちの介護保険料は増えていくのか、現状と未来の予測を見てみましょう。 kaigokyuufu 出典:厚生労働省「介護給付と保険料の推移」

 日本が高齢社会(高齢化率14%超え)に突入したのが1994年。

超高齢社会(高齢化率21%超え)に到達したのが2007年でした。

上記の介護給付費の状況を見てみると、2007年では6.7兆円、介護保険料は4,090円となっています。

未来の予測を見てみると、2,025年、つまり、2007年からしたら、18年後には介護給付費は21兆円となっており、約3倍。 介護保険料は約2倍となる見通しです。

高齢者数も、3,657万人となり、高齢化率は30.3%となり、「超高齢社会」の定義よりも1.5倍も高齢化が進んでいる状況です。

2025年度の予測は、「最低」ではなく「最高」のもの

d88edf5d12cb9c854af30edfe535f939_s 介護給付人保険料の推移では2025年の介護給付費と介護保険料の予測が立っていましたが、あくまで、書かれていた数値は、これから地域包括ケアシステムが構築され、地域で支えあう地域づくりや、医療と介護の連携が現在よりもさらに効率的に行う事ができるようになった結果、介護給付費が抑制されてスリム化されることが予測されての結果なので、「最低」の基準ではなく、「最高」の基準で算定されたものなのです。

ですので、現状と全く同じで、介護に関する事は、医療や介護関係者だけが行えば良いという考えのままだと、現在の予測よりも、多くの介護給付費がかかり、介護保険料は跳ね上がり、結果、自分たちの首を締め付け、さらには、介護が必要となった時に、となり近所からの助けもなく、必要な介護・医療を受けることができない未来を待つことになります。

未来を創るのは、いつだって「今」

bb16ec7700852e03408be4a66b5343b3_s 介護保険料は増えるし、高齢者が増加して、未来に希望が持てないとは思えますが、よくよく考えてみると、このような社会的危機、人類は乗り越えることができなかったでしょうか?

特に、日本は敗戦後の焼き野原の中から、立ち上がり、世界で類を見ないような高度成長を成し遂げてきました。

また、震災など多くの自然災害から、幾度となく立ち上がってきました。 絶望の淵に追い詰められたとき、必要なのは「希望」です。

地域包括ケアシステムでは、専門職だけに頼らずに、隣近所の人間同士で助け合い、この困難を乗り切ろうという、人間くさいシステムです。

一人よりも二人。二人よりも三人。三人よりも地域みんなで。

この超高齢社会を乗り切り、子供たちに未来を創る為に、手と手を取り合えるのは「今」 未来を明るく照らす為に、地域包括ケアシステムを共につくりましょう!



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