スポンサーリンク


 地域包括ケア「見える化」システムが平成27年7月27日より始動しました。

今後の地域包括ケアシステム推進の鍵となる、情報共有化システム。

本日は、地域包括ケア「見える化」システムの概要と目的、メリットについてお伝えします。

地域包括ケア「見える化」システムとは?

 地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県・市町村における介護保険事業(支援)計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムです。

元々は、「介護政策評価支援システム」という、市町村等が行う政策について、資源導入、結果、成果を各市町村等が客観的・科学的に評価することを支援するシステムとして、運用されていました。

kaigoseisakuhyoukasisutemu

厚生労働省 老健局総務課 介護保険最新情報vol.178「介護政策評価支援システムについて」より抜粋

「介護政策評価支援システム」の機能を統合した上で、保険者・都道府県に対して全国比較等の結果を「見える化」する事で、直感的に分析を行うことが可能になります。

分析で把握される同様の課題を抱える保険者等において取り組んでいる施策等についての情報提供をすることで、従来以上に保険者の介護保険事業運営を総合的に支援することが可能になります。

地域包括ケア「見える化」システムの目的

 地域包括ケア「見える化」システムでは、介護保険に関連する情報から、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供され、利用の主な目的は、以下の内容となっています。

・地域間比較等による現状分析から、自治体の課題抽出をより容易に実施可能とする

・同様の課題を抱える自治体の取組事例等を参照することで、各自治体が自らに適した施策を検討しやすくする

・都道府県・市町村内の関係者全員が一元化された情報を閲覧可能となることで、関係者間の課題意識や互いの検討状況を共有することができ、自治体間・関係部署間の連携が容易になる

・担当者の人事異動による影響を効果的かつ効率的に補完することができ、スピード感をもって継続性のある施策を実行しやすくなる

上記の目的で「見える化」システムの運用は行われています。

地域包括ケア「見える化」システムの最大のメリット

mieruka
抜粋:厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システム

 地域包括ケア「見える化」システムの最大のメリットは、平成27年7月の本格稼働以降、一部の機能を除いて誰でも利用することができるようになるということです。

これまで、市町村などの保険者や都道府県など、制度設計を行う、職員しか見れなかった、地域の実情や、他地域の情報を、一般の住民や事業所が知ることができるようになるという事です。

他の地域の取り組みを知ることで、住民が自身の地域課題を解決するヒントを得ることに繋がるでしょうし、保険者や都道府県へ、適切な要望を出す事ができるようになる可能性があります。

また、住民からの声を聞きたくとも、聞く機会が無かった行政職員も、住民が情報を知る事で、地域の声を聞くことができるきっかけになるかと思います。

国が、いままで保険者や都道府県までで留めていた情報を、一般市民にまで公開を行うようになるという事で、国の地域包括ケアシステム構築に対する意識が「本気」であるということがわかるのではないでしょうか?

2025年を目標に地域包括ケアシステムの構築を国は目指していますが、2015年現在、構築が達成できると確信している地域は、ほとんどいないのが現状だと思います。

 

しかし、「地域包括ケアシステムは構築できる」

確信している地域は、必ずあります。

 

今は、誰にも知られていない、地域包括ケアシステムが構築できている地域が、今後は、地域包括ケア「見える化」システムでクローズアップされ、具体的な展開方法が研究され、すぐにPDFファイルや、動画で公開される事となるでしょう。

そうすれば、どの地域にいても、パソコン一台さえあれば、学ぶことができ、地域で実際にノウハウを活かす事ができるようになるのです。

今はまだ信じられないかもしれません。

しかし、2025年には、日本の8割の地域は地域包括ケアシステムが構築されると、私は確信しています。

 

地域包括ケア「見える化」システムは

→ こちらをクリック

 



スポンサーリンク