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 地域包括ケアシステムを構築する目処は2025年となっており、市町村では3年ごとに介護保険事業計画計画の策定・実施を行います。

※介護保険事業計画とは、市町村が介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画で、2000年の介護保険法施行時より、市町村に作成が義務付けられています。

地域包括ケアシステムをどのようなステップで作成していくのか、国は構築のプロセスを概念図として示しています。 プロセス※出典:地域包括ケアシステム構築のプロセス/厚生労働省HP

次からは、実際にどのような流れになるのか説明を行います。

3つのプロセスをPDCAサイクルで行う

地域包括ケアシステム構築のプロセスの上部を見ると3つのプロセスが書かれています。

地域の課題の把握と社会資源の発掘

↓ 地域の関係者による対応策の見当

 ↓ 対応策の決定・実行

  ↓ PDCAサイクル

となっており、ニーズ調査・社会資源の確認を行った後、対応策を検討し計画を立て、実行した後、再度、ニーズ調査・社会資源の確認を行っていくという流れになります。

では、それぞれのプロセスでは実際にどのような事を行うのか見ていきましょう。

地域の課題の把握と、社会資源の発掘

 こちらでは、高齢者や地域、サービスなどの現状を把握した後に、課題を抽出し社会資源を発掘するという流れになっています。

量的・質的分析の土台づくり

日常生活県域ニーズ調査等

tokuteikoureisyahaakujigyou 介護保険事業計画の策定のために日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域の実情を把握するということを行います。

具体的例として、65歳以上の高齢者宅へ25項目の基本チェックリストを郵送し、記入後返信をしてもらうことで、介護予防の必要性がある方の抽出を行ったり、返送をされなかった高齢者宅へ訪問活動を行い、地域の高齢者の実情を調査するなどの取り組みが行われています。

地域ケア会議の実施

 地域包括支援センターが、個別事例の検討を重ねる上で発見した、地域のニーズや社会資源に関する情報を把握する事で地域ケア会議を開催し、地域課題を把握する事となります。

※ここでは、あくまで地域課題を把握する段階となります。

医療・介護情報の「見える化」

 地域格差が出ないように、他市町村との比較検討が行えるよう医療・介護情報の「見える化」が行われています。

例えば、地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組み事例があります。 また、都道府県や市町村によっても独自に医療・介護情報の「見える化」が行えるよう、各自取り組みを行われています。

日常生活県域ニーズ調査等・地域ケア会議の実施・医療・介護情報の「見える化」を行うことで、地域の量的・質的分析の土台作りを行います。

課題と社会資源

 地域にどれだけのニーズがあり、現状はどのようなものなのかが把握ができたら、量的・質的分析を行います。

分析を行った後に浮き彫りとなるのが「課題」と「社会資源」となります。

課題としては、高齢者のニーズ、住民・地域の課題、社会資源の課題、支援者の課題など、具体的にどのような地域課題があるのかが見えるようになります。

また、課題だけではなく、現状ある社会資源と、これから担ってくれる社会資源を発掘することにもつながっていきます。

地域の関係者による対応策の検討

 地域の課題の把握と社会資源の発掘が行えたら、実際に対応策を具体化するための決定を行っていきます。

介護保険事業計画の策定等

 実際に施策化を行う事で、地域課題の解決に向けて取り組みを行います。

予算をつけたり、計画に位置づけることで、地域包括ケアシステムの構築の推進を進めていきます。

どちらかというと、公的な役割が大きくなり、地域の自主性を拾い上げ育てていくという形になります。

地域ケア会議等

 こちらは、地域の課題の把握と社会資源の発掘の段階でも出ていたのですが、あくまで前回は、地域課題の把握という段階で役割が終わっていました。

ですが、この時点では、地域課題を実際に解決するために、地域づくりや資源を開発する為にはどのような仕組みやサービスが必要となるのか、具体策を形にする事が求められます。

地域の関係者による対応策の検討では、介護保険事業計画の策定や地域ケア会議を通じて、対応策をどのように具現化していくのか、形作っていくというプロセスになります。

対応策の決定・実行

 ここでは、地域の関係者による対応策の検討で対応策をどのように具現化していくのか形作ったものを実際に決定し、実行まで行っていく段階になります。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素をもとに、地域包括ケアシステムを、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防という視点から充実させていくプロセスとなります。

また、キーワードとして都道府県が主体となり「人材育成」を行うという事となっています。 例えば、地域ケア会議が機能していない市町村については、地域ケア会議モデル事業として広域支援員を派遣したり、地域づくりの核となる生活支援コーディネーターや協議体に関する研修会が開催されています。

(ご自身の住んでいる都道府県の取り組みを知りたい場合は、直接、都道府県に問い合わせを行うと良いでしょう)

 

以上のプロセスを行った後に、再度、地域の課題の把握と、社会資源の発掘に戻り、再検討と具体的な取り組みを重ねていくという事が、地域包括ケアシステム構築のプロセスとなります。



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