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 生活支援コーディネーターや協議体を実際に市町村で選出するには、どのようなプロセスを行えば良いのか、暗中模索している自治体がほとんどであると思います。

そこで、生活支援コーディネーターと協議体を市町村レベルで展開する具体的なモデルが、さわやか福祉財団から示されていますので、情報を共有したいと思います。

生活支援コーディネーター及び協議体の役割とポイント

sc-kyougitai3 生活支援コーディネーターと協議体の役割とポイントが下記のようにまとめられています。

1.生活支援コーディネーター及び協議体は、住民主体による助け合い活動を創出しネットワーク作りを推進する。

2.協議体はSCを支え、協働により活動を推進する

3.協議体構成員はあて職にせず、目指す地域増の実現に必要な幅広い分野(地縁組織、NPO、社会福祉協議会、ボランティア団体等)が協力して協議を行う。

 生活支援コーディネーターと協議体が助け合い、協働を行い活動を推進するという基本的な部分に付随して、協議体構成員を「あて職」にしないで、実現に必要なメンバーで協議体を構成するという事を強調している点は、覚えておく必要があります。

あて職とは、「特定の職にある者を別の特定の職に就かしめる(充てる)こと。公的機関や営利を目的としない法人その他の団体の人事に多く、公務員の人事で、ある官職を関係する別の官職に就いている者に兼務させることを指す例が多い。」wikipediaより

とされており、実行能力が無いものが机上の空論で話を行うよりも、地域の実情を知っており、かつ、行動力がある方を協議体構成員とするという事が必要であると、多くの現場経験を積んできた、さわやか福祉財団だからこそ強調して言われている事だと思います。

※研修会では「あて職」にしないという強調を何度もされています

ベストプラクティス

sc-kyougitai4 市町村における生活支援コーディネーターと協議体を選出する、ベストプラクティス(最善の方法)とされているのが、下記の2点となります。

1.以前から住民主体の活動に取り組んでおり、住民との信頼関係ができている

2.地域づくりを推進できる幅広い分野の人材がわかっている

 ベストプラクティスを実践する市町村は、この事業がはじまる前から動き出している所だと思われます。(例:長崎県佐々市、神奈川県平塚市、島根県雲南市等)

ベストプラクティスを実践する市町村の特徴として、生活支援コーディネーターや協議体を選定するのが早く、かつしっかりと実質の力を持った人をえら得るという点があります。

そして、行政の担当者も地縁関係者や地域の実情を知っており、その逆もあり、行政と地域の意思疎通ができているという事で、全ての市町村がベストプラクティスである事が望ましいのですが、全国的に数は少ない状況です。

多数派(多くの市町村)※ベストプラクティス以外

sc-kyougitai5 市町村における生活支援コーディネーターと協議体を選出する、ベストプラクティス(最善の方法)以外は、住民主体の活動が根付いていない、地域のキーパーソンが想定しづらいという特徴がありますが、どのように展開を行っていくのでしょうか。

さわやか福祉財団では、人口規模に合わせた人選からはじめる方式を考えています。

人口規模の大きい自治体(2万人以上程度)

大づかみ方式による人選

 比較的規模の大きい自治体では、行政から地縁組織やNPOの分野ごとにキーパーソンに成り得る人材に向けた声かけを実施し、人選を行います。

人口規模の小さい自治体(2万人以下程度)

全戸周知方式による人選

 できるだけ多くの住民に呼びかけ、適切な協議体と生活支援コーディネーターの人選を念頭に勉強会を何度か開催する

上記、人口規模に適した人選を行った後に、協議体構成員の確定を行い、その協議体構成員の中から、生活支援コーディネーターを選出するという流れとなります。

その後、実際の地域づくりの実施へ展開していく事となります。

 



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