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 地域包括ケアシステムを構築する上で欠かせないのが、生活支援サービスとなります。

今回は、生活支援サービスの必要性と、全国的な支援団体、生活支援サービスを実現させる鍵についてお伝えします。

超高齢社会と圧迫される社会保障費

 地域包括ケアシステムの必要性と同じく、急激な超高齢社会の進行と、認知症高齢者の増加や高齢者のみ世帯や独居高齢者世帯の増加といった家族形態の変化や社会保障費の財源の圧迫など、日本全体が高齢者を支え続ける事が難しくなってきています。

高齢者の支え手である若い世代が減少していくことで、医療保険や介護保険を支える財源が少なくなっている状況であり、既存の社会保障に頼ることができなくなるという現実があります。

変わりゆく社会保障

085 超高齢社会の進展と生活形態の変化のために、社会保障も形を変えていく必要性が問われるなか、社会保障制度改革国民会議で「21世紀(2025年)日本モデル」として再構築していく方向性を示しています。

※社会保障制度改革国民会議とは、社会保障制度改革推進法から、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に設置され、平成24年11月から平成25年8月に計20回に行われた会議。

「21世紀(2025年)日本モデル」

 21世紀(2025年)日本モデルでは「すべての世代を支援の対象とし、また、すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とすることが必要である。」とされています。

具体的には、過度な病院頼みから抜け出し、生活の質(QOL)の維持・向上を目標として、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができるように、医療や介護飲みだけではなく、住まいや生活支援や支え合いなどが連携をしあえるまちづくりを行うこととされています。

 

この考え方は、地域包括ケアシステムの考えをさらに確立することとなり、介護保険制度改革について、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しという項目の中に、「生活支援サービスの充実・強化」という項を設けました。

上記の文章を簡潔にまとめると、まずは市町村が中心となり高齢者などがサービスの担い手となるよう養成をし、その要請した高齢者を、支援が必要な高齢者にマッチングする。

また、サービスを提供する事業所どうしのネットワークを構築したり、地域づくりを行うコーディネーターの配置や協議体の設置を、市町村の実施事業である地域支援事業に位置づけて、動きを推進していくという事になります。

地域づくりを行っている全国的な支援団体

「全国社会福祉協議会」、「さわやか福祉財団」、「市民福祉団体全国協議会」が全国的に会員を拡げている組織として挙げられます。

全国社会福祉協議会

 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。

全国社会福祉協議会は全国段階での社会福祉協議会となっていますが、都道府県や市町村単位でも社会福祉協議会が存在しており、地域福祉活動に積極的に取り組まれています。

全国社会福祉協議会ホームページ → http://www.shakyo.or.jp/

さわやか福祉財団

 社会の動きを先駆的に見つめ、世のニーズを鋭敏に感じ取り、高齢社会におけるふれあい社会を実現するために、1991年に、さわやか福祉推進センターとして活動が始まり、1995年に市民参加型財団として法人化されました。

現在は、生活支援コーディネーターや協議体について全国で講演や啓発活動、実際の町づくり支援を積極的に行っています。

さわやか福祉財団ホームページ → http://www.sawayakazaidan.or.jp/index.html

市民福祉団体全国協議会

 認定NPO法人の市民福祉団体全国協議会(市民協)は、高齢者や障害者の生活を支援している市民団体が集結する全国レベルの協議会となっています。

市民福祉団体全国協議会ホームページ → http://seniornet.ne.jp/

上記の団体が全国的に地域づくりを行っている全国的な支援団体となります。

生活支援サービスを実現させる鍵

kagi 生活支援サービスの主体は、あくまで地域の住民なのですが、

「何からどう手をつけていけば良いのかわからない」

「そもそも、住民が地域づくりに興味を持っていない」

といった悩みを抱えている地域が多くあります。

 

そこで、国は生活支援サービスを実現させるために、コーディネートを行う役割を持つ事が必要であるとして、2つの役割を介護保険の地域支援事業に位置づける事となりました。

①生活支援コーディネーター

→ ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う。

②協議体

→ 多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進する。

生活支援コーディネーターと協議体の活躍により、地域の生活支援サービスが実現されるよう、全国で取り組みが行われています。



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