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 生活支援サービスの充実の為には、これまでの介護保険事業者のみに依存する生活支援サービスから、幅広い提供元から柔軟な生活支援サービスが提供される必要があるとして、多様な主体による重層的な提供が必要となります。

zyuusou※出典:厚生労働省「多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供」

今回は、どのような主体に、どのような生活支援サービスが求められているのかを、お話をしたいと思います。

生活支援サービスの提供イメージ

 市町村単位、小学校区単位、自治会単位といった圏域でイメージが分けられていますが、これは生活支援コーディネーターの第1層、2層といった考え方と同じ考えとなります。

自治会単位では、交流サロンや声かけ、コミュニティカフェなど、共同の時間を過ごす居場所や、自治会内に相談し合える人間関係を作るという活動が主となります。

その次の自治体及び小学校区単位では、家事援助や配食+見守りなど、共同という立場から、「支援」を実際に行うもしくは、受けるというサービスになります。

最後の、小学校区及び市町村単位では、外出支援や食材配達、安否確認、権利擁護、移動販売など、「個人」間の支援では行う事が難しい「組織的」な支援が必要となります。

あくまで、生活支援サービス提供のイメージですので、必ず圏域ごとに設置しなければならない、このサービスは必ず、この圏域に置かなければならないという事はありません。 地域に必要とされ、見合った生活支援サービスの展開が必要となります。

生活支援サービスの多様な事業主体

 民間企業、NPO、協同組織、社会福祉法人、ボランティアが挙げられています。 生活支援サービスを提供する事業主体が、どのように事業を行っていくのかについては、「新地域支援構想」にて、わかりやすく記載されています。

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新地域支援構想では、生活支援サービスの事業主体を、A)非営利法人による公益活動、B)営利法人による社会貢献活動、C)営利法人による本来活動という3つの視点から事業を行い、生活支援サービスを支えていくという事となります。

A)非営利法人による公益活動

→ 社会福祉法人やNPO、協同組織など、本来助け合いを行う事を基礎として活動を行っている団体の社会貢献事業となります

B)営利法人による社会貢献活動

→ 営利法人が行う、本来事業で得た利益を社会に還元する、ボランティアやCSR(corporate social responsibility)活動などを通じた、社会貢献活動

C)営利法人による本来活動

→ 配達や配食サービスなど、本来の営利法人の活動自体が生活支援サービスに該当する場合

上記のように3つの視点から生活支援サービスの展開を考えると、理解がしやすいかと思います。

行政のバックアップ

 生活支援サービスは、営利法人による本来活動となるもの以外は、社会貢献活動という意味合いが強く、営利を目的としていない場合がほとんどです。

その為に、運営を行う際に必要となる「金・人・モノ」が乏しい状況となり、活動が継続しなくなるリスクを常に背負っています。

これまでのように、介護保険等の社会保険に頼らずに、出来る限り自分達で支え合いを行っていく生活支援サービスでは、運営が軌道に乗るまでは、行政のバックアップが必要となり、厚生労働省も「民間と共同して支援体制を整備」と明記してあります。

以前に紹介したように、都道府県市町村の役割がこれから発揮される事となります。

そして、行政側から一方的な支援を受けるだけではなく、現場の声を届けて、行政に反映させていく事が、地域に求められる時代となってきています。

行政のバックアップのみでなく、行政を逆にバックアップしていくという姿勢で生活支援サービスの充実を目指されると、相乗効果的に良い地域づくりができると思います。



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