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 生活支援サービス整備を推進するために、生活支援コーディネーターや協議体がそれぞれ、関わり合い・連携を行う為に、市町村が地域課題を明確にし、地域住民へ伝え、自発性を促すと共に、生活支援サービスの整備を行うという事を前回はお伝えしました。

前回の記事 → 生活支援サービス整備における市町村の役割

その市町村を支援する都道府県は、どのような役割を具体的に行うのかをお伝えします。

ガイドライン上の位置づけ

 都道府県は、国が作成したコーディネーター養成カリキュラム、テキストを活用し、市町村で配置を予定している人材の研修を実施する。

更に県内のコーディネーターの配置状況の偏在や地域事情等に配慮し、適宜市町村と調整する。

とガイドラインでは位置づけられています。

 まず、国が作成したコーディネーター育成カリキュラムやテキストをどのように取り扱うのかについてですが、平成26年9月に国で初めて行われた「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)中央研修」に参加した、都道府県職員が取り扱いを学びました。

その後、県レベルで市町村の行政担当者や地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員など、地域づくりの中核となる方々へ生活支援コーディネーター・協議体に関する研修会を開催し、県全体での周知を図ります。

そして、市町村レベルで、実際に生活支援サービスを開発し、実施していく方々を含めたの人材研修を開催するという都道府県が多く見られています。

都道府県に求められる取り組み

成功事例 都道府県の強みとして、市町村の取り組みを把握し、市町村間での情報交換を行う事ができたり、また、先進的かつ効果があった事例について研修会を行うことで、「成功事例の拡散」が行えることが最もの強みであるといえます。

逆を言えば、都道府県の弱みは、実際に地域をコーディネートする役割ではないために、実施経験がどうしても、現場のコーディネーターより乏しくなってしまうという点です。 ここで大切なのが、「現場経験が無い、机上の空論だから都道府県が言うことは机上の空論である」という風にならないことだと思います。

 

  元々、生活支援コーディネーター、協議体についての考え方は、国が全国の地域づくりを視察し何度も検証を重ねて、制度に位置づけたものです。 つまり、現場から生まれたものなのです。

そのノウハウをかたちにしたノウハウの研修(生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)中央研修)を日本で数少なく受けたのが、都道府県の職員となります。

ですので、都道府県は国が推奨する地域づくりのモデルを「伝達する係」であり、市町村・地域住民は「実施する係」であると役割を明確にする必要があります。

ノウハウの具体化が望まれる!

体系化 また、地域づくりのノウハウの具体化についても求められています。

例えば、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)中央研修資料でもある、三重県伊賀市での取り組みでは、平成16年に市町村合併が行われた際に「自治基本条例」を制定され、その結果、小学校区単位に「住民自治協議会」が設置されました。

その後、行政窓口の一本化地区包括交付金(自治会・区への補助金を一本化)の創出。 地域福祉計画は、高齢者、障がい、子供、健康づくりなど横断的・総合的に位置づけての実施。 第1層から第5層までの地域の捉え方の確立など、自治体を主導とした先進的な生活支援ネットワークづくりがなされています。

 

ですが、自身の自治体へスライドして、同じように実施するとなれば「難しい」と思い、次には「伊賀市が合併というチャンスの時に、重大な決断ができたからだ」と取られる市町村が多いと思います。

また、どれか良いところを自分の自治体で生かしていけないか、検討するも「どこから手をつけて良いのかわからない」という事になり、目の前の業務に立ち戻り、一歩も進んでいない状況になることが懸念されます。

 

上記の点から、成功事例を周知するだけではなく、具体的な手順にまで落とし込んで、周知する必要性があるということが浮き彫りになります。

具体化を拡散するには・・・

ノウハウの具体化については、ある意味、マニュアル作りのようになります。

作成には、労力がかかりますが、できたマニュアルは一生モノです。

もし、その具体策であるマニュアルができたら、全市町村に効率よく伝える事が、地域福祉を全国的に推進する力となります。

その為の方法で最も効率が良いのが、インターネット等のITを使った情報の提供であるといえます。

 

it  現在は、大学進学や資格試験の勉強や英会話など、どこかに通わなければ学習することができなかった知識さえ、Eラーニング(インターネット上での動画学習)を通じて学び、質問をして回答を受けることが出来る時代です。

ですが、そのような媒体を活用していないのが、医療福祉業界であるといえます。

 

私ども、地域包括ケアシステム.netでは、具体的なノウハウの提供を行っております。

ぜひ、成功事例を持っている方で事例提供をいただける方はお気軽にご連絡を頂きたいと思います。

ご連絡は → お問い合わせ

 

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