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 前回に引き続き、「新地域支援事業の挑戦Ⅱ~助け合いを広める鍵と方策」のまとめの続きを行います。

今回は、生活支援コーディネーター・協議体の選出方法について、選出の状況、構成員に望まれる資質、好ましい選出方法をまとめましたので参考にして頂きたいと思います。

生活支援コーディネーター・協議体の選出方法

(1)選定の状況

【H27生活支援体制整備事業実施保険者アンケート調査結果】

(第1層協議体)
メ ンバー数:10~19人(約6割)
※人口が増えていけばメンバー数は増えていく

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(第1層生活支援コーディネーター)
・配置済み約3割。7割は配置していない。
・所属:1位社協(56%)、2位地域包括支援センター(17%)
※社協の正規職員の6割は兼任。非正規は7割が専任。
 →新しく人を非正規で雇う場合は専任になりやすく、既存の職員を活用する場合は兼任になりやすい。

 

(第2層協議体)
 平成27年度中に実施するのは1割くらい。ほとんどまだ動いていない状況

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(第2層生活支援コーディネーター)
・配置済み約1割。ほとんど置かれていない。
・所属:1位社協(約60%)、2位地域包括支援センター(約20%)、その後:地縁組織(約6%)、NPO(約6%)、介護事業者(約6%)

※正規だと兼任が7割近く、非正規だと専任の割合が増える。

(2)生活支援コーディネーター及び協議体の構成員に望まれる資質

(服部氏)
生活支援コーディネーターは原則専任と考えており、交付金の標準額も専任で設定されている。
・生活支援コーディネーターの仕事量は専任でも難しいと判断される実例も出てきている。
・市町村が今ある介護保険のサービスからアプローチすると「共助」からだが、これからは、これまでなかなか広まらなかった介護予防や生活支援を充実するには「自助」「互助」からアプローチする必要がある。

(掘田氏)
・生活支援コーディネーターは兼任でやれるような生易しい任務ではない
・間違いなく兼任でやれるはずがないとしっかりと自覚することが、この事業を本当にわかって取り組んでいるかという1つの判断基準になる。
・現段階で一番この事業に沿う生活支援コーディネーターは、私の知る限り鹿児島県奄美市の第1沿う生活支援コーディネーターの田丸友三郎さんだと思っている。若干の報酬(それほどの額でもない)とボランテイア精神と情熱に燃えており、住民や自治体も付いてくる。

・どういうふうに「自助」「互助」をつくり出していくかというと、行政や社協に聞いてもわからない。生活支援コーディネーターと協議体が一緒になって調べて考えだすしかない。

「目指す地域像」を住民からしっかり聞き出して、「目指す地域像」に向けて色々な人とやっていくしかない。
・情熱と住民・市民への愛情と完成がないとやれない仕事。

(3)好ましい選定方法

・厚労省は、先に生活支援コーディネーターを決めるのではなく、協議体の設置から進めていく方法を例示
・奄美市は住民の勉強会で「目指す地域像」を議論するうちに生活支援コーディネーターが浮かび上がった
「全戸呼びかけ方式」「大づかみ方式」で選ぶ
→平塚市(総人口約26万人、高齢化率約24%)は、2層の協議体にあたる25地域で「全戸呼びかけ方式」を行い、17の福祉村を作っている

→「大づかみ方式」は、意識の高い住民の方々と行政、社協、包括などが一緒に議論し各分野でリーダーになってくれそうな人を選び出していく。実態は、会の代表者を肩書氏名で集めて協議体にしている所が少なくない。

 

※今回の記事元は、さわやか福祉財団様「新地域支援事業の挑戦Ⅱ~助け合いを広める鍵と方策~」からの出典となります。

「新地域支援事業の挑戦Ⅱ~助け合いを広める鍵と方策~」はこちらをクリック

 

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