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今回は、「新地域支援事業の挑戦Ⅱ~助け合いを広める鍵と方策」のまとめの最終回となります。

内容は、第1層から選ぶか第2層から選ぶか、地域ケア会議等と協議体とは兼ねることはできるか、生活支援コーディネーター・協議体の事務局のあり方といった、体制の土台作りを行う際に非常に役立つ内容をまとめましたので参考にして頂きたいと思います。

(4)第1層から選ぶか第2層から選ぶか

王道:第2層の協議体を作り、その中で第1層の協議体が浮かび上がってきて、全部をまとめてくれる方が生活支援コーディネータに選んでいく

だが、第1層で全体を見れる適切な人が生活支援コーディネーターとなれば、その人が行政と協力し、研究会メンバーと接触し、場合によっては、第1層の生活支援コーディネーター自身が、第2層の勉強会に入ってリードし、第2層の生活支援コーディネーター、協議体の選定に関わっていく方法もある。

→既に第1層の生活支援コーディネーターを選んだ自治体は、第1層の協議体や、第2層の選定をする際に、第1層の生活支援コーディネーターを関わらせてくださいという協力アピールが必要。
例としてフォーラムなどでは、第1層生活支援コーディネーターに登壇してもらい「この人が中心になってやる人です」とアピールすると、参加者も期待と反響の熱が出る。

・第2層の協議体をつくる時には「地区社協だとあの人だけど、あの人はあの自治会長と全然合わない」という生臭いレベルの話が第2層の協議体の選定では出る。

・第2層の協議体をつくる時は、全部に働きかけ、動き出した所をモデルにし、第1層の生活支援コーディネーターがしっかり働きかければ、3年位で全地域に順次第2層が出来上がっていく形になると思われる。

(5)地域ケア会議等と協議体とは兼ねることはできるか

地域ケア会議と協議体は、選ぶ死点も活動の仕方も目的も違う。

地域ケア会議は、包括ケアが実現するような仕組みをつくるために、課題を出し解決策を出していく「ケアの包括」が目的

協議体の目的は助け合い、つまり「互助」をしっかり作り出していくという面に主力を置いたもので、目的も違う。

事実上、メンバーが重複することがあっても、選ぶ視点も活動の仕方も違うし、目的も違うので一緒にやれるものではないと強調している。

・今回の改正で地域ケア会議は法定化され、個別ケースを通じて実施する「地域ケア個別会議」と、そこで把握された地域課題から政策形成に繋げる「地域ケア推進会議」に分類された。

・地域ケア個別会議は、開催頻度について、全てのケアマネジャーが少なくとも1年に1回は自らのケースを通じてケアマネジメント支援を受けることが例示されている。

・埼玉県和光市の個別ケースについて、本人の自立支援を目指して多職種でケアプランを検討し、ケアマネジャーにアドバイスするカタチで行われており、大分県も取り入れを行った所、総合事業への移行が進んだ。

総合事業や生活支援体制整備事業と地域ケア会議は車の両輪のようなもので、新しいサービスを作っても、プランに位置づけられなければ、結局利用されない。プランを検討する中で足りないサービスがあれば、生活支援コーディネーターに作ってもらうことも可能。

・厚労省は、1月の市町村セミナー以降、和光市式の地域ケア会議を全国に横展開を行うと打ち出している。ケアプラン点検の場という誤解を解かなければならない。

(6)生活支援コーディネーター・協議体の事務局のあり方

・一定の工程表が行政には必要。1年計画でも、広報を打つ、調査をする、地域資源マップを作るといった計画を作成して事務を進めないと、庁内の調整や議会などへの説明、予算の確保などの都度、待たされる事になり細かな準備に支障が出る。

・事務局の実質事務局はやはり行政であるも、「そこは考えていなかった」という行政の反応が多い。

・実質事務局として、会議などの場所を取ったり、みんなに連絡するなどの労を惜しまず行うことが必要。

・どこが事務局かというのは別にして、行政には実質的な意味で、情報の整理・編集をし、上に上げる作業を行う必要がある。

 

※今回の記事元は、さわやか福祉財団様「新地域支援事業の挑戦Ⅱ~助け合いを広める鍵と方策~」からの出典となります。

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