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 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成26年度老人保健健康増進等事業「地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業」の一環で、「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナーを平成26年11月17日に開催しました。

→ 「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社のホームページにて動画があり、視聴をした所、非常に地域包括ケアシステムを推進する考えを非常に理解しやすい動画でした。

備忘録として要点をメモで取りましたので、3回に分けて1時間10分13秒のセミナー内容をお伝えしたいと思います。

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

総合事業への移行イメージ(概要)

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地域包括ケアシステム構築に向けた介護予防・生活支援の充実ufj2

新しい総合事業イメージで必要な考え

地域を作る(地域の中に支援体制を作っていく)

早期移行→遅らせると大変な事になる

 

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2025年から75歳以上の高齢者人口が横ばいになっているからといって安心はできない。

年齢を重ねて介護を必要とするリスクは増えてくる。

2010年から15~64、1.5高齢者増えて、支え手は15%減っていく(地域によって状況は違うが)

ニーズある人が増え、支えあう人が減るということ。

日本の総人口は減っており、有史以来、人口が継続的に減ってきている時代。

政策や地域の取り組みを考える。大前提が変わり、発想を大転換しないといけない。

 

モデル事業は、先行して実験的にやる。だから、お金や時間、人もかけられる。

人口が増えていく社会では良いが、人口が減る社会では、お金や時間や人をかける事業は広がらない。

地域全体に仕組みを作るなら、お金や専門職を大量に投入しないといけない事業は広がらない。

 

一般介護予防事業の中の地域リハビリテーション活動支援事業少ない人材で、どうやって地域を乗り切るか、考え方のモデルを示している。

→地域の支え手に、リハビリ専門職が介護予防体操などの指導を行い、地域の支え手が成長し、地域で支え合って頂くという方向

 

これまで、人口が増える中でしかモノを考えていなかったので、人口がいなくなっていくという事を強く意識して欲しい。

 

夕張市、定期巡回サービスなどがある、人口1万人切り、高齢者人口50%手前。日本のちょっと先の姿がすでにある。

地域の専門職・行政は一歩割り切りが進んでいる。

 

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平成18年から介護予防事業に取り組み

実績のデータ

目標:高齢者人口5%に二次予防に参加 と記憶

実績:平成24年は 高齢者人口の0.7%しか参加していない。

結論:うまくいかなかった

お金:440億円(事業費)150億円は二次予防の把握事業(3割)参加を得られたのは目標の1/7だった。

 

→介護予防の考え方が変わっていく

地域包括ケアシステムにおける「地域づくり」のあり方

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介護予防、生活支援、社会参加は、どこの地域計画にも入ってきている。

だが、それらはバラバラに書かれている。

原点に帰ると、元々、この3つは円が重なるようになっているのであって、全く同じではないが、かなりの部分が重なっている。重なっているからこそ、力が出ると考えた方が良い。

普通の皆さんも、家庭を支える為に、一生懸命仕事をして生き生きとしている。

仕事をしないと社会的つながりを失ったり、生き甲斐・意欲を失ったりする。

一緒。65歳を過ぎたら失うんじゃない。生まれた頃からやってきている。

それをバラバラにやるんじゃなくて、普通にこの3つを一緒のものとして考えていこう。

という発送の転換が、総合事業の考え方にある。

 

高齢者の社会に置き換えてみると、

隣の高齢者のゴミ出しをする。その人(ゴミを出す人)は地域社会に参加する。

その人(ゴミを出す人)自身の介護予防に繋がっている。

 

3つの重なりを頭にイメージすると、これから何をすべきか、今作っているサービスだったり支援体制だったりが考え方に対して、合っているかどうかのリトマス試験紙のような役割を果たすんじゃないかと思う。

ポイントは「重なり」という所

 

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もうちょっと具体的に地域の中で支えあいの地域づくりを行っていくのか

サービスを作るのではなく、地域を作っていく。

サービスを作るのではなく、支援を地域の中から見つけ出す 

というものが正しいのではないか。

作るんじゃない。地域の中に既に色々な事をできる人、やりたいと思っている人達がたくさんいる。個人でだと表立って出てこない。そういう取り組みを少しだけ支援することで、それが地域の中の資源としてより大きなものとなるという事がある。

 

自身の地元の80台の女性の方は川柳の先生を行っており50人くらい集まってくる。お料理教室が勝手にできた。そういうものをイメージしていく事が総合事業の出発点であるといえる。

 

いきなり要支援の方のサービスとして考えるとものすごく難しい。

住民主体を見つけて、「ここにもうちょっと人が集まってくれたら、そこが居場所になるな」という所をいっぱい見つけ出していくと、地域はもっと色んな見守りのネットワークができてくる。

 

そこで大事なのが、行政側からお願いするのではなくて、「地域の中でこういうことをやっている方がいて、支援が必要だったらお願いしますよ」という行政のスタンスが重要。

だから協議体は後ではなく先に作って「地域の中にこういうことをやりたい人はいませんか?」と声をかけることが重要。これが、協議体が早くなければならない最大の理由。

 

左が従来の介護予防のイメージ。真ん中がこれからしばらくのイメージで徐々に左から右側に変わっていくというイメージ。

青丸が一般の元気な高齢者、星印が身体が弱くなってきた要支援者といった方、四角の方が要介護の方。

二次予防・予防給付は、「同じような人を集めて、そこでその人に向いているサービスを提供する」と考えてきた。

専門職を集めて集中的に資源を投入するという発想ものだった。

 

これからの総合事業はそういう発想ではなく、元気な人を中心とした住民活動の場所を見つけ出す(作るではない)

その種は地域の中にあるので、行政が無理に介入する必要は無い。

好きで集まっている体操教室等が良い例。そして、そういうものの活動を支援していこう。

 

そして、支援を行う事で、同じような活動が、どんどん出来ていくと、一番右のイメージ図みたいに、地域の中に何十もあったり、市の中に100や200を超える市が沢山あり、それらの活動は行政が一箇所ずつ指導したわけではない。

そして、そのような集まりを作って時間が経っていくと、次には参加者が高齢化していき、身体が弱くなってくる。

そうなると、お互いの事が気になり、「最近参加しないけど、どうしたの?」という関係になり、足が弱くて活動に参加できない場合には、付き添いを行うなどのちょっとした支援を行う関係性が出来る。

 

しかし、最初から突然、「住民主体で要支援の方の面倒を見てください」というのは無理。

やってくれる人がいても、広がらない。

 

なので、まず元気な人から組んでもらって、状態変化する方が出てきても継続的に関わっていただくことができるようになれば気がついたら、いろんな人が支えあう場となっているという事になります。

最初から要支援者を支えるという発想をしないことが大切である。

 

イノベーションダメージとは、人間は色々な場所を転々としていくと気疲れしやすいし大変。

人間関係を含めて、繋がっているものをなるべく切らないようにやっていく。

住み慣れた地域・住み慣れた人間関係(なじみの人間関係)とずっと一緒にいれるということが結果的に介護予防に繋がるという発想が必要。

そのような地域を作るには、サービスを作るのではなく、人間関係が出来るだけ維持できるような場作りをしておく必要がある。

総合事業とこれまでの考え方のベースに違いがある

 

0:00~27:24までの動画メモ

 

つづき:総合事業への移行のイメージ/三菱UFJリサーチ&コンサルティング・メモ②

 

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

 

 

 



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