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※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

市町村の役割~協議体の活動開始前に当面実施すべきこと~

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すぐに移行できそうなことと思われるかもしれないが、移行できない事情もある。

それは、ケアマネジメントの問題がある。ここは準備が必要。だから明日からとはいかない。

 

まず、第1層協議体で方針を決める部分で資源マップのようなものを作る。

そして、ポイントは第2層。ここのイメージがなかなかつかめないという意見が多い。

「協議体」であって、「会議体」ではない。

そんな堅いものではなく、地域で物知りの方に参加してもらったり、取り組みを実際にしている方、つまり何とか長という方でなくとも協議体のメンバーとなる。

メンバーも固定する訳でもなく、定期的に集まるり、お茶のみからもう一歩発展させて話し合いを行うという、すでに地域でやっている取り組みを活性化させていくことが協議体である。

 

地域包括支援センターの役割

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 窓口の問題。サービスは最初から全てそろっている必要は無い。

みなしがあって、既にあるものを位置づける。

把握の仕方やアセスメント、マネジメントなど、地域包括支援センターがどのように動くのか。

基本チェックリストを全戸へ郵送する事は今後行わない。

既に、リスクが高い方や困っている方には、民生委員や台帳など違う把握の仕方を行う。

一般介護予防事業で参加する場に来てもらう事が、生きている基本チェックリストのような機能となり、出てこなくなったら危ないというサインとなる。

そういうものを地域に作っていくこと自体が、今までのやり方から脱する一つの方法。

なるべく多層的に考えていく。

 

要介護認定で、認定が下りるまで1ヶ月かかっていたものが、基本チェックリストに置き換わるという事で運営して頂く。しかし、大切なのは、その先。

 

マネジメントをどうするかが非常に重要。

 

地域の中での意識共有が重要。住民、行政、包括、ケアマネ、専門職、関係機関が共有できていないといけない。

 

その理由は、「セルフマネジメント」という言葉があるから。

つまり、自分でマネジメントするという事。地域住民の方も意識を変えていかないといけない。そうしないと難しい。

 

今から高齢者が何%増えて、何%担い手が減っていくのか、数字で見せるだけで、自分達で支え合っていかないといけないとわかってもらえる。

 

難しく、制度がこう変わります・総合事業がABCという話では伝わらない。

伝わらないと、セルフマネジメントには繋がらない。

ぜひ、危機意識の共有はやって頂きたい。

 

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地域包括支援センターでは、基本的にアセスメントを行う。

基本チェックリストは要介護認定とは違うので、窓口でできる。

問題は、アセスメントをした後、どういったケアや支援が必要なのか、普通の人ではできない部分がある。ここは包括の腕の見せ所。

ケアマネジメントをどうするのかを考えなければならない。

 

これまでもやってきているので、本質的に全部変わっていくものではない。

 

2系統のケアプランが設定されている。

住民主体のBはケアマネジメントCで、従来型とAとCはケアマネジメントのAとBと、それだけ聞いたのでは何が何か、わからない組み合わせとなっているので記号で考えないように一回忘れて理解する。

 

2つに分かれている。

・住民主体側はケアプランの「セルフマネジメント」

・専門職サービスに近いものは「従来どおり」

と考えればなんでもない。

 

Aは従来の介護予防ケアマネジメントと同じ。

Bは書いてある事はAダッシュのようなもの。違いはサービス担当者会議は必要に応じてで構わないし、モニタリングも3ヶ月に1回でなくとも良い。

安定している方はゆるい形のBを用意しているので使ってくださいという事。

※AとBは本質的に違うということではない。

 

だが、Cはちょっと違う。

 

セルフマネジメントが強調されている。従来型のABとは違って、有償ボランティアや支え合いの仕組みの中で支援を受けてもらうとなった場合、基本的には包括から一旦切り離して、現場レベルで地域の住民の方と地域での生活を継続してもらう。

介護予防手帳(仮)

そのまま何も無いのもどうなのかという事で、「介護予防手帳(仮)」が一応用意されている。

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唐突だが、案の段階で絶対に使わなければならないという訳ではないが、包括から一回切り離されてしまうと、その人の後の状況がわからなくなってしまう。だが、Cの方も状態が悪くなると包括へ戻ってくる可能性がある。

その時に、この人が地域でどのような活動を行っていたのか、全然わからないと困るので、その時のためにも介護予防手帳があったらどうかという提案がされている。

 

つまり下記のオレンジの絵のところにある所は、セルフマネジメントが想定されている

 

また、介護予防ケアマネジメントA・Bには、従来型やみなしのサービスであったり、A類型、例えば訪問介護Aや指定事業所、C類型は短期集中型の機能訓練など、今の二次予防事業で行っているものを発展させていくものとなる。

 

まとめ

大事な事。人が減っていく中で、どうやって地域が生き延びていくか。どういう取り組みをしていくか。

住民主体は、地域の方へお願いするのではない。ついつい、その言葉を使ってしまう。

だが、お願いをしたらその活動は長くは続かない。住民はやりたいことをやりたいのである。

自分達でやりたいと思っている事、あるいは、情報さえもらえれば、「こうやってやるんだ」そういう気付きをもたらす機会を持って欲しい。

そして、やりたいという手が挙がったら支える。

助成や場所の紹介やマッチングなど、きめの細かい事をやろうとすれば、生活支援のコーディネーターが必要となる。

 

何となくコーディネーターと協議体をやっていくのではなく、この考えをやっていく為には必要となる。

 

コーディネーターは最初から必要ではなく、先ず大事なのは、地域づくりの基盤である一般介護予防、通いの場を作っていくということを推し進めていく為に協議体を作っていく。

そして、生活支援の芽があるのであれば、そういうものに話しかけていくという事が重要であろう。

併せて、裏返しになるが、専門職の関わり方は総合事業に関わらず、人口減少する地域包括ケアシステムにおいては、専門職の関わり方が変化するということを行政が強く意識する事が重要。

 

地域リハビリテーション活動支援事業は、地域へPT,OTなどの専門職が、例えば、訪問介護事業所へ技術的な助言をしに行く。体操教室が始まった、だが何をどうしたら良いかわからないので、最初の1、2回だけOTが行って教えるなどの形で、専門職がずっと一対一で関わるようなやり方は出来なくなることは常識的にわかると思う。

そうではなく、さらにその下に誰かやってくれる人がいて、でも、知識と情報だけ欲しいという方に伝える事で、住民やボランティア、訪問介護の方にリハビリテーション技術の知識を提供する事で、技術が底上げされるというような形での専門職の関わりが総合事業の中にも埋め込まれており、かつ、地域包括ケアシステム全体に共通した考え方だと思う。

以上、総合事業への移行のイメージ/三菱UFJリサーチ&コンサルティングの備忘録を3回に分けてお伝えしました。

 

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

 

 

 

 



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