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 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成27年度老人保健健康増進等事業「地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業」の一環で、「新しい総合事業の移行戦略 ―地域づくりに向けたロードマップ」セミナーを開催され、貴重な講演資料と動画をホームページにて一般公開されています。

「新しい総合事業の移行戦略 ―地域づくりに向けたロードマップ」セミナー

→ こちらをクリック(総合事業や生活支援コーディネーター、協議体の関係者は必ず見ていただきたいと思います。

 

以前、当サイトで「総合事業への移行イメージ」として紹介させていただきました。

→ 総合事業への移行のイメージ

今回は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部 社会政策グループ長 岩名礼介様が解説された内容を時間がない方のためにまとめましたので、ご参考にしていただければと思います。

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」

から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

 

新しい総合事業における移行戦略のポイント解説(中間報告)/三菱UFJリサーチ&コンサルティング

Ⅰ 準備する為に移行

ufj2-1 新らしい総合事業を平成28年4月までに実施する予定の保険者は平成27年10月時点では873保険者となっており、全国では55.3%の数字となっている。

既に実施している保険者は衛生27年10月には202保険者(12.8%)となっており、北海道、群馬、千葉、高知、大分が際立って実施する保険者が多い。

ここで、総合事業を移行するということについて正しい説明を行うならば、

「準備してから移行」ではなく、
「準備する為の移行」です。

上記の事を理解されると、移行についてのハードルが下がると思われます。

 

また、具体的にギリギリまで移行を行わなかった場合のデメリットは下記の通りとなる。

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そして、平成27年度から平成29年度までの各年度に移行した場合の条件は下記の通りとなる。

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Ⅱ まず、すべきこと

多様なサービスの整理

 通所型・訪問型ともに、既存の介護予防事業所はすでに「みなし指定」。特にすることはない。

二次予防事業
 現行の二次予防事業は廃止。予防効果の観点から実効性のある取組を時間をかけて検討してよい。

サービスや支援体制の具体的検討は、移行済み自治体でも6割が検討中となっている。(とりあえず、移行しみなし指定を行い、具体的検討は走りながら行っている状況)

一次予防事業
 現在の一次予防事業は総合事業の一般介護予防事業に継承。

要綱
 基本となる要綱を準備する。サンプルはすでに大量にネット上に存在する。
先行自治体の要綱を参考に、必要なものだけ準備。

予算
 (みなし指定のみでスタートする場合)介護予防支援・介護予防ケアマネジメントについては、提供月数と支払月数に差異が生じるため留意する。

ケアマネジメント
 「みなし指定」で移行する場合は、ケアマネジメントA(現行)のみで対応可能。

(支援体制の整備の進捗状況にあわせて進めていけばよい)

※移行済み自治体でも4割は介護予防ケアマネジメントB・Cを検討を開始していない状況。

窓口
 専門職以外が窓口にて基本チェックリストか要支援認定かを判断するケースでは、振り分けのためのマニュアルや簡易判定シート等を作成することも有効。

※窓口で基本チェックリストを行い振り分けをすることになる為に、適切に行えるよう仕組みを考える必要がある。

広報
 みなし指定のみで移行する場合は、サービス利用について変化はないので、簡易な広報で対応可能。地域づくりが強化されることを伝達すべき。

協議体・生活支援コーディネーター(生活支援体制整備事業)
 協議体は、住民主体の取組を推進するためのメインエジン。
生活支援コーディネーターは、すでに「地域づくり」を担ってきたような適任者がいないなら無理に配置しない。

POINT
・生活支援コーディネーターや協議体を「あて職」で設定するのは、もっともやってはいけない。
・生活支援コーディネーターへの丸投げはNG。
・生活支援コーディネーターは一人でなければならないということでもない。複数でも法人でも可能なので、地域の実情に応じて配置する。

まとめ
 最小限の移行形態とは何か?平成27年度移行を実現する最後の機会は下記の通りとなる。
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Ⅲ 総合事業の基本的な考え方

 人口減少社会による担い手不足の中で、増大する地域のニーズに応える方法

①活動的生活の継続による介護予防の強化
②専門職以外の生活支援の担い手の確保

 私たちがこれから直面する「人口減少と需要の増加」に対応する。

2025年以降団塊の世代が75最高となり、後期高齢者人口が爆発的に増える。しかし、15~64歳までの働き世代は増えることは無い。どんどん重くなる負担にどうやって対処するか
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 以前は65歳以上を支えるかの図だったが、75歳以上を支えるという図に変更している。
つまり、65~74歳まで支え手にならないと支えられないシビアな時代になるという事。

 

2025年に向けて目指すもの:総合事業における「地域づくり」の目的

介護予防:本人の自発的な参加意欲に基づく、継続性のある、効果的な介護予防を実施していくこと。
※要介護状態になるリスクが高い75歳以上の高齢者が「自発性・参加意欲」を持ち、継続的に介護予防を行うことが必要。

生活支援:地域における自立した日常生活を実現するために、地域の多様な主体による多様な生活支援を地域の中で確保し、介護専門職は身体介護を中心とした中重度支援に重点化を進める。
※担い手不足を多様な主体で多様な生活支援体制をとる事で軽度者は介護専門職以外で支えられるようにする。

 

総合事業の基本的な考え方

 

○「目的」を明確にした上で、各地域の実情に応じた実現方法を自由に検討する

×  サービスを一式そろえることが総合事業のゴールと考えること

 総合事業の目的である「介護予防の強化」と「地域における自立した日常生活の支援のための体制整備(生活支援の担い手の多様化)」を実現する事が目的であり、協議体やA・B類型の立ち上げさえ行えば良いという誤った方向性になってはならない。

Ⅳ 総合事業は地域づくりです

 総合事業はサービスづくりではありません。「地域づくり」です。
地域づくりの方法はひとつではありません。地域の実情にあわせて丁寧に検討していきましょう。

1.自助互助の繋がりを強め、結果的に実現できる方法

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2.ゼロから立ち上げを行う方法

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 例えば、効果のある介護予防として高知の百歳体操などがある。時間が完成するまで10年かかる。躊躇している暇はない。

 

3.今ある地域をきちんと把握することから始める方法

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 生活支援コーディネーター、協議体を中心に地域の事を把握し活動の拡大に向けていろんなサポートをし、相談に乗り、可能なら組織化を図り、地域づくりを行っていく。

「地域の実情に応じた」という言葉の意味は下記の通りとなる。

・「いまあるもの」からスタート
・「どの地域でも同じ支援体制」は考えない
・都市規模でアプローチは違う
・地域住民が話し合う場所が必要

 自治体は地域に「お願い」すると失敗する。必要なのは我慢。地域主体で動いてもらうための仕掛けをして信じる事が必要。

そして、地域が活動を行うためには、話し合う場が必要出るために、まずは協議体を作ることが必要。

協議体をまず作って、その中からリーダーが生まれるということもある。

 

続き次回になります。 → こちらをクリック

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」

から引用させていただいています。

→ http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

 

 

 



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