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Ⅶ ケアマネジメントをどうするか

 多様なサービスや、支援が生まれても介護予防ケアマネジメントが変わらなければ意味がありません。

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本人の「したい・できるようになりたい」イメージを大切にし、実現する。
域の居場所につなぐところまで考えるケアマネジメントを。

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 本人の「したい・できるようになりたい」を大切にした自立支援型の介護予防ケアマネジメントが前提にあり、それを実現する為の、社会参加のための場所が必要。
その場所を作るきっかけが、地域ケア個別会議の活用が考えられる。その為に地域づくりが必要であり、実際に地域づくりを行い地域を把握している第2層の生活支援コーディネーターが地域ケア会議個別会議に参加することが好ましい。

 いきなり地域に入ることが難しい場合は、短期集中のC類型サービスの利用を行う。
 訪問型がない事は有り得ない。通所であっても、本人の生活を知る為に必ず訪問して本人の状況を把握する為にアセスメントしないといけない。
生駒市は短期集中プログラムが有名だが、じつは自立支援型の介護予防ケアマネジメントが本人の「できるようになりたい」を捉えているので、必然的に短期集中プログラムの効果が出ている点が素晴らしい。

総合事業は介護予防ケアマネジメントの徹底である。介護予防についても、生活支援についても介護予防ケアマネジメントを徹底しないと今と何にも変わらない。

生活支援と介護予防は別のことではなく、生活支援を通じて介護予防につながる事もある。
「結果的に、介護予防」に繋がる地域づくりを仕掛けていく視点が必要。

そうなると、地域を知らなければいけないので、協議体が必要という所に戻ってくる。

窓口を検討する際の基本的なポイントは下記の通り。

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Ⅷ 上限額管理

 訪問型Aや通所型Aを設定したら上限額管理ができるという考え方は危険。大きな抑制効果は期待できない。
では、どうすれば?

住民側の移行を尊重して地域づくりを行っていく事と、同じくらい大変なことは、お金の管理の問題。

ルールは非常に明確
「前の年の実績 × 後期高齢者の伸び率」

人口の伸び率以上に給付が伸びている地域はすぐに上限額を突破し、突破した分は一般財源で負担する事になる。

介護保険会計なら8分の1の持ち出しで済むはずが、一般会計になると8倍負担しなければならないという事。

だからこそ平成29年度までは特例の上限額という10%の上乗せがある。

全国的に後期高齢者は3%程しか伸びていないが、給付は6%位平均で伸びている。多くの自治体で、特例部分の10%も突破する可能性がある。

そのシュミレーションはしてありますか?
→していない場合は早急にしないといけない。

全体的にコントロールする一番簡単な方法
「通いの場や生活支援が住民主体や自費のものになる」

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通所Aを作っても、上限額問題は解消できない。
理由として通所Aは報酬の見直しで22%もカットされており、これ以上カットする幅は残っていないので現実的ではない。

 

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訪問Aを作っても、全体的な給付に対して0.5%程度しか効果がない。
訪問Aは中長期的に必要。資格を持っていない高齢者の就労の場づくりとしても必要。
だが、無計画に訪問Aを介護サービス事業所に取り入れると、単価が低い為に経営を圧迫し、処遇悪化につながり、結果的に、担い手を増やすための総合事業の目的に反する。

以上の点から、訪問Aに移行する場合、行政は無理やり事業所をA類型に移行させるのではなく、新しく雇用する事を条件とする事を想定してA類型に繋げないといけない。
併せて、今いる訪問介護従事者は、報酬単価が高い身体介護に移ってもらう際に技術的サポートをしなければならない。

 

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 要支援2の方の通所介護は週2回利用を想定されており、報酬も要支援1の約2倍となっている。

実際、1回しか行っていない人もいる。要支援2かつ通所介護利用者の15%が週1回しか通っていないと想定する場合、週1回相当の基準の給付費を設けると、費用削減効果が費用全体に対し、2.8%抑制できる可能性がある。

事業所の経営の問題もあるが、現時点で最も効果がある方法。

安く買い叩いたり、給付抑制を勧める訳ではないが、財政規律を守っていく必要もある。

選択肢を増やすために、早く総合事業に移行する事が必要である。



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