前回は、さわやか福祉財団による市町村における「SC及び協議体選出と具体的な展開モデル」について説明を行いました。
今回は、厚生労働省が想定している展開モデルと比較を行い、具体的にどのように実施を行っていけばよいのか、考察を述べたいと思います。
さわやか福祉財団の展開
上記のように、自治体がベストプラクティスであるか、多数派であるのか確認を行います。
多数派の場合には、人口規模（おおよそ２万人を目安）により人選を行います。
おおよそ2万人以上の場合は、地縁組織やNPOのキーパーソンとなる人材に声かけを行う「大づかみ方式」を行い、2万人以下の場合は、出来る限り多くの住民に呼びかけを行う「全戸周知方式」にて人選を行う形となります。多数派の場合には、その後に理解を促進する為の全体会を3回程度開催する事となります。
その後、協議体構成員の確定を行い、生活支援コーディネーターの選出を行い、実際に地域づくりを行う事となります。
厚生労働省の展開
まず、市町村が市町村レベルで生活支援サービスの充実に関する研究会の立ち上げを行い、市町村全体のニーズと社会資源の把握を行った後、市町村の方針を決定します。
その後、日常生活圏域レベルで協議体を設置する事となります。
そして実際に協議体が、日常生活圏域でのニーズ把握や地域資源の情報共有や連携の強化を図り、既存のサービス、集いの場等の活用、開発が必要なサービスの議論を経て、地域づくりを開始しはじめます。
協議体の活動を通じて、協議体の中心となり活動をする事が期待される方を日常生活圏域の生活支援コーディネーターとして選出します。
※活支援コーディネーターとして選出をされた後には、都道府県が実施する生活支援コーディネーター研修を受ける事が望ましいとされています。
この段階から、生活支援コーディネーターと協議体が中心となり、地域づくりを行う事となります。
活動が発展してきたら、コーディネーターと協議体の連携による生活支援の担い手の養成やサービスの開発等の機能が発揮される事が望まれます。
市町村における生活支援コーディネーターと協議体の展開まとめ
さわやか福祉財団、厚生労働省の生活支援コーディネーターと協議体の展開について、それぞれが似たような事を述べているものの、どちらに従えばよいのかわからないという方の為に、厚生労働省の展開図を元に、さわやか福祉財団の展開を追加したシートを作成しました。
赤字で囲んだ枠線と枠線内の文字が、さわやか福祉財団の内容となっています。
展開として、市町村で大本の話し合いを行った後、日常生活圏域で協議体を設置し、生活支援コーディネーターを選出し、実際に地域づくりを行っていくという事となります。
具体的な追加内容は、プラクティスと多数派（大づかみ方式、全戸周知方式）の選定を入れて、イメージ化から確認、実現へ向けてステップアップしていくという事となり、方向性は一致しているという事がわかります。
様々な展開やフローが示される中、どのように動けば良いのかわからないという自治体も多くあると思いますので、参考にして頂けると幸いです。
また、他に比較検討して欲しいものなどありましたら、ご連絡を頂きたいと思います。
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