新地域支援事業の挑戦Ⅱ～助け合いを広める鍵と方策～まとめ1

　今回は、さわやか福祉財団様が定期発行されている「さあ、言おう！」の2016年5月特別号「新地域支援事業の挑戦Ⅱ～助け合いを広める鍵と方策～」を読みました。

非常に最新の総合事業・生活支援体制整備事業の実情と今後展開していくヒントが多くありましたので、時間がない方のために要点をまとめてみました。

Contents

総合事業・生活支援体制整備事業は、なぜ、取り組んだ方が好ましいのか?

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）

生活支援体制整備事業

※東京都周辺、北海道、九州が多いなど偏りがある。

・総合事業の「とりあえずA型に移行して終わり」では、今年度か来年度になる。

・厚労省の目標年度は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年度
→つまり、総合事業は10年かけて構築していく事業である。

・10年前倒しで総合事業を始める理由は、互助をしっかり広げていかないと介護保険料や税金だけではやていけないし、担う人さえいない現状であるため。

・「要支援切り」ではない。これまで広がらなかった「介護予防」「生活支援」について取り組みを強化したと理解していただきたい

・「肩車社会」への対策は分子になる人の「介護予防」を進め、分母になる人を増やすために「生活支援」の担い手を増やしていく。

・総合事業実施の為に市町村の事務負担軽減の為に、要支援認定の有効期間を最長2年に延長。

・総合事業対象者は基本チェックリストを使った簡易な仕組みとし、早期に支援を入れ介護予防に繋げられる。

・要介護認定の事務負担が減る
“→埼玉県吉見町は総合事業移行後半年で、要介護認定新規申請の3分の1が総合事業対象者に移行
※結果、認定担当の事務負担軽減し、職員に余裕が生まれ、認定経費が浮き、職員や財源を新しい事業に活用する事ができる。

・昨年から「見える化」システムが立ち上がり、平成28年度には、住民も隣の市町村との比較が簡単にできるようになる予定。

※「見える化」システムの詳細は　→　こちらをクリック

※今回の記事元は、さわやか福祉財団様「新地域支援事業の挑戦Ⅱ～助け合いを広める鍵と方策～」からの出典となります。

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