総合事業への移行のイメージ/三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・メモ2

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

→　http://www.murc.jp/sp/1509/houkatsu/houkatsu_02.html

地域資源の開発・発展のイメージ

　本質は、住民主体の地域づくりで、上記のイメージが本丸だと言える。

まったくサロン活動など住民が集まる場所が無い地域は無い。

総合事業だと一般介護予防事業に発展させていく事が問題。月１回の所が問題。

回数を増やしていくことが問題。週１回くらいになればよい。

 

一次予防事業は、好きでやっていることだから、「週１回にふやせば、場所代等を助成しますよ」など、アドバイスを行い、やってくれるグループからやってみて、良い例を作り出してもらうといった取り組みが良い。

 

地域づくりなので、少しずつよくなっていく。

 

活動が根付いてきて、時間が経てばサロン参加者仲間で自然に面倒をみるようになり、自然と通所型Bとなっていく。目安として、要支援者を中心に発展するとなる。

最初から、要支援者を中心に発展させようとするから失敗する。

 

そして、通所型Bが発展すると、訪問型Bへ発展する可能性が出てくる。

 

例えば、通所型Bで集まった帰りに、メンバーの誰かが「買物ができなくて困っている」という相談があった場合、他のメンバーが変わりに買物をするといった取り組みを行うようになること。

 

また、通所型Bに通う際に支援が必要となった際に、一緒に付き添ってくれる人が出来たら、通所型Dとなる。

 

これは、街の中でもできるし実践しているところもある。

 

 

サービス的なもののイメージ

 

これからは人口が減少する社会の中で、中重度の方への身体介護のニーズは高まっていく。

急に有資格者を増やすことは難しい。

 

左は現行の介護の担い手。

総合事業移行後は、右側の矢印が大きくなってきている。

左下に「新たな担い手」が加わっており、高齢者のみでなく、主婦の方や普通の若い方でも全然結構なのですが、資格を持っていなくとも研修を受けて頂いて、生活援助のサービスを提供して頂こうという事。

 

現行の要支援者の介護予防訪問介護の事業所の方には身体介護に特化していってもらう。

そこで、生活援助に関わる部分が手薄になる分を、新たな担い手の方にやってもらおう。

 

訪問型Aはボランティアでは無く、一回行っていくらかというサービス。

基準緩和の部分を新たな担い手の方にやっていただく事で、訪問介護事業所の方に人的余裕を作って、その代わり、生活援助の比率を下げて、身体介護にシフトして頂く。

 

そうすると、資格を持つ人を増やさなくとも、身体介護に携わる人が増える。

 

もちろん、全ての人が身体介護に移ることは無い。

 

年齢・常勤非常勤や経験年数など調べを行うと、現在60歳のヘルパーの方が地域に沢山います。

10年後の70歳の時に身体介護を行うとなると、職業的老々介護となり、すごく大変となる。

 

若い世代が入ってくるかと言えば、若い人が減ってきているので、同じペースで人は入ってこない。

 

あまり専門職だけにこだわる訳にはいかない。また、全てのヘルパーが身体介護に移行するとはいえない。

 

ただ、これはあくまでもサービスであるので、地域づくりではない。

事業所にとっては、ハードルが下がるので新しい人材が来やすくなるというメリットがある。

訪問Aが生まれると、訪問介護の仕事が減るように思われるかもしれないが、それは間違い。

単身、老々世帯が増えてくるので、ニーズは高まり、専門性を持ったスタッフが減っていく。

訪問型Aの問題点は、自治体がお金を決める訳なので、極端に低い場合は誰も参加しないし、高くすると給付のコントロールをする事ができなくなる。

 

地域の中には、この間にはまるようなもの、社協のミニデイサービスなどを総合事業に位置づけるということもある。

 

間違って欲しくないのは、通所B型として、○○市のB型として、1つしかサービスが決まっていませんという訳でなく、各活動で違ってよい。

 

総合事業の各サービス種別に相当する現行のサービス、単価・支払い方法及び年度別実施予定（案）　稲城市

 

一番左に類型、その右側に現在行われているサービスがあるが、一つのサービスではない。

あくまで、地域にある多様性なサービスを生かす。

今あるものを更に強化して、効果のあるものに変えていくことがポイント

 

「地域資源の開発」と「支援の提供」を分けて考える

 

実際どうやって進めていくのか。

2つ事業がある。

生活支援体制整備事業と総合事業の2つがある。

生活支援体制整備事業は総合事業のための生活支援サービスを作るのではない。

 

地域の中の生活支援に貢献するような、サービスや支援体制やグループや仕組み等ありとあらゆるものを、民間など主体が何であれ、対象者が要介護者や要支援者や一般の高齢者である等、考えないで、地域の中の生活支援の資源を洗い出す。

 

地域包括支援センターが地域資源マップなど作成している場合があったり、ケアマネジャーが作成している場合もある。

既に整理が終わっている場合がある。そして、足りないもの「こういうものが、あったらいいのにな」というものは、現場から上がってくるものが一番良い。

だから協議体を早く作ったほうが良い。

 

その選別が終わったら、総合事業に入れるものと入れないものを考える必要がある。

 

例えば、コンビ二が行っている配食サービスは自立して成り立っている。なので、総合事業に入れなくとも良い。紹介して利用促進する事が支援となる。

総合事業は、助成をして、ほうっておくと倒れてしまいそうなものをしっかりと支える仕組みである。お金の面では。

 

わざわざ、成り立っているものを無理に総合事業に入れる必要が無い。

一般財源で成り立っているものでも、事業を組みなおして、横に広がりを持たせたい事業の場合は、総合事業に組み入れる事も良いと思う。その話し合いを協議体で行う。だから協議体先行なのである。

 

地域の中で発掘して、足りないものを特定して、総合事業に入れるべきもの、入れないものという事を、充分に議論をして頂くという事になる。

総合事業への移行プロセス

その上で総合事業に移行していこうという事となるが、求めている条件は難しくは無い。

 

今のみなし事業を行っている所に看板をかけかえるだけ。

地域の自主的な事業は5年10年かかるのは当たり前。だから、なるべく早く始めた方がいい。

 

移行について一番簡単な言葉は「充分な受け皿を準備してから、移行しようと思っているので平成29年4月に移行します」というご意見が多い。

全く逆さまで、「準備してから移行」するのではなく「準備する為に移行する」とう事が正しい。

 

「準備する為に移行する」とは、移行した後で準備する事が当たり前の事。

2年そこらで、準備ができる事はできない。なので、協議体を作り、今ある資源を強化して移行させていくという事が大切。

その上で、できない事は先送りして準備していくという事でいいじゃないですか。

総合事業の各サービス種別に相当する現行のサービス、単価・支払い方法及び年度別実施予定（案）　稲城市

 

右側にバツが付いているところは、その年はやりませんという事で、丸がついているところを行うという事で、三角は協議を行いやっていくという事になる。

 

例えば、訪問Aは7人しかいない。影響が小さいので移行をする。

逆に人数が多いものは影響が大きいので、慎重に協議体で議論をしながら適切な時期に支援をしていく、という風に段階的に考えていく事も想定されている。

 

そのように考えると、自治体によっては、サービスや支援体制がすでにあるものがあるので、すぐに移行できる事業があるかと思う。それを発展的にシフトさせていくことを目指す。

まえ：総合事業への移行のイメージ/三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・メモ①
つづき：総合事業への移行のイメージ/三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ・メモ③

 

※今ページに掲載させていただいている資料は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング様の「介護予防・日常生活支援総合事業」から引用させていただいています。

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