管理人紹介

はじめまして、地域包括ケアシステム.comの管理人をしている成冨と申します。

このページでは、私が地域包括ケアシステム.comを作成した経緯をお伝えします。

日本を救う「地域包括ケアシステム」

介護・高齢者福祉は、2000年に介護保険法が施行されて以来、大きく変わり続けています。

しかも、介護給付費の抑制、要支援認定者を地域支援事業に移行するなど、高齢者に対する保障は制限されるばかりです。

また、介護サービス事業所においても、慢性的な人材不足、ライバル増加による経営難、法律に振り回される経営。

介護を受ける高齢者も、高齢者を介護するサービス事業所も、先が見えない不安な時代です。

また、日本は今後、これまでに経験したことがない危機を乗り切らなければなりません。

それは、どういった事かというと・・・

「人口が減り続ける」という事になります。

出典：内閣府「平成24年版　高齢社会白書　（2）将来推計人口でみる50年後の日本」

人口が減ると言うことは、戦後の日本にとって始めての経験です。

これまでは、「支え手が増えていく、国が豊かになる」という事が前提の政策で動いていたものが、減ることを前提に考えなければなりません。

未来を考えることは出来ても、実際に実行し、危機を乗り切ることが出来るのか・・・

不安な未来。日本が迎える危機は、私たちでどうにかしなければなりません。

そこで、国は超高齢社会を乗り切る方法として、「地域包括ケアシステム」という概念を打ち出し、日本全国の地域で地域包括ケアシステムの構築が展開されるようになったのです。

　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようなシステムを作ることが必要です。

その為に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する事を目的に、取り組みを行うように国は推進しています。

ですが、医療機関・介護関係機関・行政は、目の前の仕事で精一杯。

地域は、何かしなければならないと思うが、実際にどうすればいいのかわからない。

厚生労働省は、先進的な取り組みをしている市町村の事例を出すものの、関係機関は見ようとすらせずに、「その地域だからできたんでしょう」という始末。

それもそのはず、あまりにも情報が多すぎて、どれから取り組みを行っていけばよいのかわからない、そして、先進的な取り組みをして結果が発表されているものの、具体的にどのようにすればよいのかわからないという状況です。

どうすれば地域包括ケアシステムの構築が推進できるのかが課題となります。

　国は、素晴らしい取り組みを無料でインターネット上で公表しています。

さらに、成功事例を共有して、地域包括ケアシステムを構築する為に、地域包括ケア「見える化」システムをインターネット上に創り、これまで行政しか見ることができなかった情報を、一般人まで見れるように仕組みを作っています。

ですが、これでも普及は思うように進みません。

このような現状を踏まえると、誰かが、地域包括ケアシステムに関する内容について

・本当に役立つ情報を

・わかりやすく

・具体的に

伝える必要があると思い、当ホームページを開設しました。

また、わからない点などがあれば、質問をいただければ、わかる範囲でご返事も行います。

　「同じ志を持つ仲間と、地域包括ケアシステムを推進すること」となります。

新たに私が得た情報や、ホームページを見られた方からの情報提供を受けることで、相乗効果となり、更に役立つ情報を発信する事ができます。

また、　地域包括ケアシステム.comでは、メールマガジンの発行を行っています。

購読者は、県、市町村などの行政関係者から医療・介護関係者、さらには地域づくりに興味がある方など、「本当に地域包括ケアシステムを構築したい！」という方々ばかりです。

そのような方々と、深い意見交換や情報交換を行う事で、日本最先端の地域包括ケアシステム構築方法を確立し、作り上げていきたいと思っています。

このページをご覧のあなたと共に、地域包括ケアシステムを推進できる事を願っています。

＞＞メールマガジンの登録はこちらをクリック＜＜