【令和8年6月から】地域包括支援センター処遇改善加算：加算の対象と配分を解説

地域包括支援センターの現場では、年々業務量が増え、相談内容も複雑になっています。

高齢化の進展、人材不足、物価上昇、地域課題の複雑化の中で、職員一人ひとりにかかる負担は大きくなっていると感じている方も多いのではないでしょうか。

そのような中で、令和8年6月から地域包括支援センターに関係する介護予防支援が、処遇改善加算の対象になるという大きな動きがありました。

今回は、令和8年6月からの地域包括支援センターに関係する処遇改善加算について、加算の対象、加算率、届出、そして配分の考え方を整理します。

あわせて、今後の地域包括支援センターの運営や、予防ケアプラン作成の負担軽減に向けたAI活用についてもお伝えします。

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令和8年6月から介護予防支援が処遇改善加算の対象に

令和8年3月13日に、厚生労働省老健局長から「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が示されました。

この中で、介護予防支援についても、令和8年6月から処遇改善加算の対象となることが示されています。

地域包括支援センターに関係する介護予防支援が、処遇改善加算の対象に含まれることは、現場で働く職員にとって大きな意味を持つ内容です。

地域包括支援センターでは、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントだけでなく、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援、地域ケア会議など、多くの業務を担っています。

その中で、少しでも処遇改善につながる仕組みができたことは、現場の努力が賃金面で認められる第一歩と考えることができます。

介護予防支援の加算率は2.1％

今回示された内容では、介護予防支援について、処遇改善加算が2.1％加算されることになっています。

居宅介護支援と同じく、介護予防支援の加算率も2.1％です。

つまり、令和8年6月から、介護予防支援は新たに処遇改善加算の対象となり、加算率は2.1％という整理になります。

地域包括支援センターで介護予防支援を実施している場合、この加算を取得するかどうか、また取得に向けた届出や運用をどうするかを確認しておく必要があります。

特に、これから加算を取得したいと考えている地域包括支援センターでは、届出の期限や必要書類について、必ず市町村や都道府県などの担当窓口に確認してください。

体制届出の期限にも注意が必要です

今回の処遇改善加算について、体制届出の期限にも注意が必要です。

資料では、体制届出の期限について令和8年5月15日とされています。

ただし、都道府県知事などは、処遇改善加算に関わる体制届出の期限を令和8年6月15日としても差し支えないという情報も示されています。

つまり、令和8年6月から算定する場合、届出が必要になるということです。

この点については、自治体ごとに具体的な運用が異なる可能性があります。

そのため、地域包括支援センターとして加算を取得する予定がある場合は、早めに担当の市町村や都道府県に確認しておくことが大切です。

今回のポイントを整理します

今回の処遇改善加算について、地域包括支援センターが押さえておきたいポイントは大きく3つあります。

1つ目は、介護予防支援が令和8年6月から新たに処遇改善加算の対象になることです。

2つ目は、加算率が居宅介護支援と同じく2.1％であることです。

3つ目は、令和8年6月から算定する場合、体制届出が必要になることです。

この3つは、地域包括支援センターの管理者や委託元の自治体、法人本部などが必ず確認しておきたい内容です。

特に、加算の取得に向けては、単に制度を知っているだけでなく、実際の届出、賃金改善の方法、職員への説明、法人内での整理なども必要になります。

加算の対象報酬は介護予防支援費と介護予防ケアマネジメント

今回の加算は、介護予防支援に上乗せされる形で示されています。

また、介護職員等処遇改善加算に関するQ&Aでは、処遇改善について、報酬上の介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメントに上乗せされることが示されています。

このため、加算の対象となる報酬は、介護予防支援費や介護予防ケアマネジメントと整理できます。

ただし、ここで重要なのは、賃金改善の対象をどの範囲で考えるのかという点です。

加算が介護予防支援費や介護予防ケアマネジメントに上乗せされるとしても、賃金改善の配分を包括のプランナーだけに限定するという記載ではないと読み取れます。

賃金改善は地域包括支援センター全体で考える必要があります

厚生労働省のQ&Aでは、委託先も含めた地域包括支援センター全体で、加算額以上の賃金改善が必要であることが明記されています。

つまり、加算は介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに上乗せされますが、賃金改善の配分については、地域包括支援センター全体で検討する必要があると考えられます。

地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの3職種を中心に、4業務を担っています。

介護予防支援の担当者だけでなく、センター全体として業務を支え合っている実態があります。

そのため、加算の配分をどのように考えるのかは、センター全体の運営、法人の方針、委託元自治体の考え方と合わせて確認する必要があります。

実際の取り扱いについては、必ず担当の市町村や都道府県に確認してください。

地域包括支援センターの頑張りが賃金として認められる第一歩

私は今回の処遇改善加算について、ようやく地域包括支援センターの皆さんの頑張りが、賃金として認められる第一歩になったのではないかと感じています。

地域包括支援センターの仕事は、外から見るよりもはるかに幅広く、複雑です。

介護予防支援だけでなく、総合相談、虐待対応、権利擁護、困難ケースへの対応、地域ケア会議、地域づくり、ケアマネジャー支援など、非常に多くの役割を担っています。

それにもかかわらず、地域包括支援センターの運営費は、長く大きな見直しが行われてきたとは言いにくい状況です。

平成27年度に算定方式の見直しが行われた後も、長く同じ基準単価の考え方が続いてきました。

近年になって、地域包括支援センターの4業務を担う運営費の基準単価が大きく引き上げられたわけではありません。

物価上昇と業務負担が包括職員を圧迫している

一方で、平成27年から令和7年までの間に、物価は大きく上昇しています。

物価が上がれば、法人や事業所の運営コストも上がります。

電気代、通信費、事務用品、車両費、研修費、人件費など、地域包括支援センターの運営にも当然影響があります。

そして、その影響を最も強く受けているのは、現場で働く地域包括支援センターの職員さんだと思います。

人手不足と高齢化の進展によって、地域包括支援センター職員一人ひとりにのしかかる負担は年々増えています。

それにもかかわらず、物価上昇に十分対応できない運営単価のままでは、長期的に安定した地域包括支援センターの運営を続けていくことは難しくなっていきます。

処遇改善加算だけではすべての課題は解決しない

今回の処遇改善加算は、とても大切な一歩です。

しかし、この加算だけで地域包括支援センターのすべての課題が解決するわけではありません。

現場では、相談件数の増加、困難ケースの増加、身寄りのない高齢者への対応、認知症支援、虐待対応、ケアマネジャー支援、地域資源の不足など、さまざまな課題が重なっています。

さらに、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントも、単に件数をこなせばよい業務ではありません。

本人の生活機能、社会参加、セルフケア、地域資源とのつながりを見ながら、丁寧に支援を組み立てる必要があります。

そのため、処遇改善と同時に、業務の効率化や支援の質を守る仕組みづくりも考えていく必要があります。

予防ケアプラン作成の負担をどう減らすか

地域包括支援センターの業務負担を考えたとき、予防ケアプラン作成の負担は非常に大きなテーマです。

介護予防支援計画は、本人の状態や意向、家族の状況、生活機能、社会参加、健康管理など、多くの視点を整理する必要があります。

記入項目も多く、経験の浅い職員やプランナーにとっては、作成に時間がかかりやすい業務です。

一方で、介護予防支援は地域包括支援センターの収入にも直結する重要な業務です。

だからこそ、質を落とさずに、いかに効率化していくかが重要になります。

その一つの方法として、AIを活用した予防ケアプラン作成支援があります。

秒速AI予防ケアプランの開発

私は昨年から、予防ケアプランを作成する労力を減らし、見落としを防ぐために、秒速AI予防ケアプランの開発を進めています。

この仕組みでは、まず「ケアプランを作成してください」と入力すると、個人情報を入力しないよう注意喚起が表示されます。

その後、入力用の基本テンプレートが出力されます。

利用者が特定されない範囲で、本人の状況や生活課題、意向などを入力していくことで、AIが内容を整理します。

試しに一部の情報だけを入力しても、アセスメントの4領域、課題の抽出、総合的課題、支援計画などが整理されます。

さらに、アセスメント、課題、総合的課題、目標、支援内容、サービス種別などが、たたき台として出力されます。

目標とする生活まで出力できる

秒速AI予防ケアプランでは、目標とする生活についても出力できます。

たとえば、1日の生活や、1年後の生活について、本人の状態に合わせたたたき台を作ることができます。

また、追加で「目標を個別具体的で評価できるものにしてください」と入力すれば、より具体的な目標例も出力できます。

予防ケアプランでは、目標が曖昧になると評価が難しくなります。

そのため、本人の生活に合った具体的な目標を考えることがとても大切です。

AIを使うことで、ゼロから考える負担を減らしながら、評価しやすい目標のたたき台を作ることができます。

もちろん、AIが作った内容をそのまま使うのではなく、最終的には支援者が本人の生活状況や価値観を踏まえて修正する必要があります。

AIは地域包括支援センターの支援体制を支える道具になる

地域包括支援センターでは、収入に直結するケアプラン作成の質を落とさず、業務負担を軽くすることが重要です。

そのために、AIの力を借りて支援体制を整えていくことは、今後ますます大切になると考えています。

AIは、地域包括支援センター職員の専門性を奪うものではありません。

むしろ、相談支援や地域づくり、本当に人が関わるべき場面に時間を使うための補助道具です。

予防ケアプランのたたき台作成、基本チェックリストの判断支援、アセスメントの整理、記録の効率化など、AIが役立つ場面は増えていくと思います。

地域包括支援センターの職員が、地域住民の暮らしを支える本来の仕事に集中できるようにする。

そのために、私自身もできることを考え、開発や情報発信を続けています。

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今回のような地域包括支援センターの制度改正情報や、現場で使えるAIプロンプト、テンプレートなどの無料プレゼントを、公式LINEでご案内しています。

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最近では、基本チェックリストの判定支援プロンプトも作成しています。

基本チェックリストの判断で迷ったときに、AIの力を借りて考え方を整理できる実務用のプロンプトです。

初心者の方でもAIを使えるように、できるだけ現場で使いやすい形で準備を進めています。

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地域包括支援センターの運営を支えたい

私は以前、地域包括支援センターのセンター長として、3職種4業務、そしてプランナーの管理を行いながら運営に関わってきました。

その経験から、地域包括支援センターの現場がどれほど大変かを強く感じています。

年々業務負担が重くなり、地域によっては地域包括支援センターを維持すること自体が難しくなっているところもあります。

中には、リモートでの運営が必要になるような地域も出てきています。

私は、どの地域に住んでいても、大きな格差なく住民の方が安心して暮らせるように、地域包括支援センターの運営を支える仕組みが必要だと思っています。

そのために、制度情報の発信、AI活用、予防ケアプラン支援、現場で使える資料づくりなどを進めています。

先行きが暗い今だからこそ新しい力を使う

地域包括支援センターを取り巻く状況は、決して楽観できるものではありません。

人材不足、高齢化、物価上昇、相談内容の複雑化、地域資源の不足など、先行きが暗く感じられることもあります。

しかし、そのような時代だからこそ、AIなどの新しい力を上手に活用していく必要があります。

AIを使う目的は、職員の専門性を減らすことではありません。

地域住民と向き合う時間を増やし、支援の質を守るためです。

予防ケアプラン作成の負担を減らし、見落としを防ぎ、職員が本来の相談支援や地域づくりに力を注げるようにする。

そのような活用ができれば、地域包括支援センターの未来は少しずつ変えていけると思います。

まとめ

令和8年6月から、介護予防支援が処遇改善加算の対象となります。

加算率は、居宅介護支援と同じく2.1％です。

令和8年6月から算定する場合は、体制届出が必要になりますので、届出期限や必要な手続きについて、必ず担当の市町村や都道府県に確認してください。

今回の加算は、介護予防支援費や介護予防ケアマネジメントに上乗せされるものですが、賃金改善については、地域包括支援センター全体で検討する必要があると考えられます。

具体的な配分や運用については、自治体や法人の方針を確認しながら進めることが大切です。

今回の処遇改善加算は、地域包括支援センター職員の頑張りが賃金として認められる第一歩だと思います。

ただし、物価上昇や業務負担の増加を考えると、加算だけですべての課題が解決するわけではありません。

だからこそ、処遇改善と同時に、予防ケアプラン作成の効率化、AI活用、記録やアセスメントの支援など、現場を支える新しい仕組みづくりが必要です。

地域包括支援センターが、これからも地域住民の暮らしを支え続けられるように、制度を確認しながら、新しい力も取り入れていきましょう。