生活支援コーディネーターとして活動しているけど、都道府県ってどういう役割なの？
という疑問を持つ生活支援コーディネーターもいらっしゃいます。
- たまに統計依頼がくる
- よその県外の先進事例発表会を行ってくれている
- 実はどういう役割か知らない
- 担当者自体の顔も名前も知らない
そのような声をお聞きしましたので、今回は、生活支援コーディネーター業務に関しての都道府県の役割と、都道府県担当者の業務チェックリストをお伝えしたいと思います。
動画解説
総合事業ガイドラインでの都道府県による市町村への支援
総合事業ガイドラインでは、都道府県は以下のような支援を市町村に行う事が求められていると記されています。
（具体的な支援）
○ 都道府県においては、その地域の実情に応じて、例えば以下のような取組を行ことが重要である。＜現状把握＞
・ 市町村における総合事業の検討状況の把握や必要な支援についての調査＜相談・助言＞
・ 市町村からの相談に対する助言・支援
・ 地域における好事例などの収集・情報提供＜人材育成・人材確保＞
・ 市町村職員や地域包括支援センターの職員など、総合事業において中核を担う者に対する研修の実施
・ 生活支援コーディネーターの養成（研修の実施など）
・ 保健師やリハビリテーション専門職等の広域派遣調整（地域ケア会議や地域リハビリテーション活動支援事業など）＜広域調整＞
・ 市町村と各団体・組織との連絡調整、ネットワーク化
・ 市町村間の連絡調整＜その他＞
・ 総合事業実施の評価及びフィードバック
・ 都道府県・市町村における地域福祉担当課との協働支援
・ 要介護者に対する訪問介護や通所介護とともに総合事業を提供している指定事業者に対する監督・指導、不適切な事例が見つかった場合における市町村への通知（第７の１（３）指定事業者制度を参照）
・ 高齢者の社会活動等の振興のための組織づくりや人づくり（指導者の養成）等を行っている明るい長寿社会づくり推進機構を通じた市町村支援 ※ほかに、都道府県施設の利用への協力や広報等の広告媒体での協力など一部引用：令和4年6月27日 厚生労働省老健局長「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について
上記の一部引用部分の中で、特に生活支援コーディネーターに関わる部分を「太字」にしています。
それでは、上記の都道府県が市町村に行う支援、つまり、私たち生活支援コーディネーターに間接的に関わる支援を行う都道府県の担当者が、業務を適切に行われているのか、現場で働く生活支援コーディネーターは気になるところだと思います。
そこで、私が独自で上記の内容を元に、業務チェックリストを作成しました。
あくまで、ガイドラインの内容を元に、現場で動く生活支援コーディネーターから都道府県に求める視点から作成を行いました。
もしも「できている」にチェックがつかない（もしくはほとんどできていない）担当者の場合でも、生活支援コーディネーターは、その方を否定や批判はせずに、担当者が現場ではどのような支援を求めているかという気付きになればと思います。
生活支援コーディネーター道府県担当者チェックリスト
□①都道府県のゴール設定が明確に出来ている
□②都道府県内の地域活動に実際に足を運び住民の声を聞いている
□③都道府県内の生活支援コーディネーターと顔が見える関係が出来ている
□➃総合事業（訪問B・D、通所B）、一般介護予防事業の調査を実施している
□⑤総合事業等調査結果が生活支援コーディネーターに伝わっている
□⑥市町村へ助言・支援が行えている（外部団体・県外）
□⑦市町村へ助言・支援が行えている（県内）
□⑧都道府県内の好事例を収集している
□⑨都道府県内の好事例を情報提供している
□⑩都道府県内の好事例を再現できるノウハウを作成している
□⑪都道府県内の好事例を、他市町村に普及出来ている
□⑫生活支援コーディネーターの養成を継続的に行っている
□⑬生活支援コーディネーター研修を外部委託に頼むノルマこなしになっていない
PDFダウンロード⇒ こちら
上記13項目のチェックを参考に、ご自身の都道府県の支援について、考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか？
生活支援体制整備事業は、地域の声から制度を作っていくものです
- お上から「こうすればいいんですよ」から、地域から「このようにして欲しい！」と地域の実情に合った仕組みを構築する事を目的としています。
- 町内格差、市町村格差が顕著に出ている状況で、都道府県格差も今後は目に見える形になってくるでしょう。
- もし、ご自身の都道府県の支援に疑問がある場合は、現場の声を届けるひとつのツールとして、今回の都道府県担当者業務チェックリストを生活支援コーディネーターで行ってみて、都道府県に相談してはいかがでしょうか？
⇒都道府県研修会で行って相互理解を深め、目指す都道府県像を持ち、意識の統一化を図る事も有効だと思います。
都道府県の担当者は、生活支援コーディネーターからの生の声を聞く機会を待っているかもしれません。
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