今回は2040年の地域包括ケアシステムはどうなるかということの動画解説の4回目です。
いよいよラストです！最後までお付き合いいただいてありがとうございます。
今回の動画で学べることは
・地域デザインの目標設定方法
・行政は「プラットフォームビルダー」へ
・全世代・全対象者対応型の地域包括支援センター
・ 2021年介護保険制度改正（改革）を予測していた？
という、ことになります。
ぜひ、時代の波に乗り遅れないようにご確認ください。
動画解説
スライド
地域デザイン機能
✖現在の状態を前提として、その延長線上に 2040 年の社会像をイメージする
〇2040 年の社会のあり方、つまりビジョンやイメージをゴールとして固定し、そこから時間をさかのぼりながら、それぞれの将来の時点において到達しているべき具体的な指標を設定し、必要な取組に分解していく過程
行政主導の一方的なマネジメントで実現することが困難だからこそ、地域の関係者による「参加と協働」が不可欠
「制度運用機能」に係る業務を、外部の専門機関または、広域を単位とした組織に 一括委託し、行政・保険者が本来業務である「地域デザイン機能」に注力するための余力を作りだすべき。
プラットフォーム・ビルダーとしての行政
総務省「自治体戦略 2040 構想研究会」の第一次報告も、今後の 人口減少社会において、自治体は、行政がすべての役割や機能を自前で担うといった「行政のフルセット主義」を排し、地域の多様な資源が協力し合う場を設定する「プラットフォーム・ ビルダー」になることを求めている。
地域の医療・保健・福祉・介護などの各分野の専門職に加え、住民 やボランティア、地域の NPO・企業などのビジネス分野も分野を越えて関わっていく。
「参加と協働」を重視した行政を志向。
介護保険事務の延長として考えるのではなく、地域づくりのための企画業務であるということを強く認識し人事を検討
地域包括支援センターの役割
全世代・全対象者対応型の地域包括支援センターへ
総合相談の観点からは、全世代・全対象者対応型の相談窓口としての、機能を持つ地域の拠点となることが前提になる。
地域包括支援センターの地域マネジメントにおける役割を明確化
・地域包括支援センターの地域マネジメントにおける役割を明確化
・地域によっては、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス事業所に、地域包括支援センターのブランチ機能を持たせる
・介護予防支援などの個別支援業務の負担を軽減し、地域マネジメント業務に振り向ける余力を生み出すべき
国において検討すべき制度面での縦割りからの脱却
・介護保険は、財源・制度で医療保険や福祉制度から分離されて設計。
・利用者へのサービス提供の一体性の保持の観点からは、今後、これらの制度間の連携をより強化
行政・保険者に対する支援
・多種多様なデータの把握・検討（厚生労働省の「見える化」システム/国保のデータベースKDB/全国規模のデータベースNDB）ビッグデータや ICT を活用するための人材あるいはノウハウ
→国や都道府県、研究者等がこれらのデータを 分析・加工
・都道府県が市町村支援には専門知識、具体的な支援実施の基盤/保健師養成の機能がある大学や、地域に根差した大学・研究機関、各地域の実情に精 通した NPO や民間企業、各種団体等の役割
【出典・参考資料】
三菱ＵＦＪリサ－チ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム」
（地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究）、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2019年
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