要介護１と２の保険外し反対！に違和感。現実を直視していない

介護保険１と２の保険外しに反対！にみんな賛同していますよね。

要介護１と２の方が、介護保険を使えなくなる！！

訳ではないのですが、誤解するような文章を与えて不安を煽り立てている気がします。

そのような「国と戦う！」姿勢を持つことで、他者からの共感を得たい気持ちはわかりますが・・・

正直、今のままの制度で維持はお金があってもできないことがわかっていますよね。。。

そもそも、今のままのサービス体制を維持できない

・ヘルパーの平均年齢は55.4歳
・ヘルパーの有効求人倍率は15倍

という現実をご存じでしょうか？

さらに、ヘルパーの４割は60歳以上の状況です。

１０年後、全てのヘルパーが勤務を続けたとしても（現実的には困難）、４割が７０歳以上。

もし、その４割が退職した場合、残り６割で、今のサービス提供を維持できるのか？

できるはずがありません。

そもそも、今のままでサービスの提供体制を維持することができるのか？

無理ではないですか？

そもそも、介護保険外しではなく、地域支援事業に移行といわれています。

地域支援事業の訪問型サービスでは、以下のメニューを市町村で選択できるようになります。

１．訪問介護（現行の訪問介護相当）
２．訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）
３．訪問型サービスB（住民主体による支援）
４．訪問型サービスC（短期集中予防サービス）
５．訪問型サービスD（移動支援）

今のサービスを提供することが出来ないことが予測されているので、メニューを増やし、地域にあったメニューを市町村で決められるようになった。

しかも、３．住民主体による支援、４．短期集中予防サービス、５．移動支援を推進するための人員は配置済です。

その人員は「生活支援コーディネーター」です。※平成２７年４月施行

これらの事を考えると、結構、猶予と予算を持って体制整備を行っているのに、どうなのでしょう？

・これまで、地域づくりに参加したことはありますか？
・生活支援コーディネーターと連携したことはありますか？
・総合事業の実施について市町村と協議をしたことはありますか？

これから本気で取り組まないと、要件を満たせない事業所が増え、介護崩壊に繋がります。

このまま「今までの介護保険制度を維持しろ！」というのは、無いものねだりだと言えます。

今のまま要望だけ出しても、人員が揃わずに、要件を満たせず事業廃止する事業所は増えます。

住民等新たな担い手を確保すれば、活動の幅が広まり、要件を満たしてサービスを提供する所も出てくるでしょう。

市町村間で大きな介護格差が生まれ、介護事業所が消滅する自治体が続出する可能性もあります。

いい加減、目を覚まして現実と向き合う必要があります。

⇒私は、現実的に考えるなら、今から近い未来に備え、事業所も地域づくりに参加し、ともに共存できる方法を実践するしかないのではないかと思います。