生活支援コーディネーター協議体の設置・運営方法

　今回は、生活支援コーディネーター・協議体の設置運営方法の流れをお伝えしたいと思います。

生活支援コーディネーター及び協議体設置運営に関わるフロー（例）

出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業について」

まず、市町村が１層レベルで協議体の前身である生活支援サービスの充実に関する「研究会」を立ち上げます。

こちらの研究会では、ニーズと社会資源の把握を行うと共に、市町村の方針の決定を行ないます。

その後、日常生活圏域で協議体を設置することになります。

協議体の活動は情報収集から開始し、連携の強化を図るとともに、既存のサービスや集いの場の活用を行い現状を把握した後に、開発が必要なサービスの議論を行なうというように協議体の活動を発展させていきます。

その後、協議体の会議を重ねるうちに、協議体のリーダーとなる生活支援コーディネーターが選出された後に、実際に生活支援の担い手の養成やサービス開発を行なう事になります。

出典：公益財団法人さわやか福祉財団「生活支援コーディネーター及び協議体の選出」

　生活支援コーディネーター及び協議体設置運営に関わるフロー（例）で、第１層及び第２層の生活支援コーディネーター・協議体の設置の流れが理解できたかと思いますが、具体的に選出するにはどうすればいいのでしょうか？

そのヒントは、上記のさわやか福祉財団様が発表されている「SC及び協議体の選出とそのモデル」に書かれています。

既に地域住民との信頼関係が出来ている地域で、地域づくりを推進できる幅広い分野の人材がわかっている場合には、そのまま協議体メンバーを選出し、その中から生活支援コーディネーターを選出します。これをベストプラクティスと言います。

　しかし、多くの市町村では、地域住民の活動が根付いておらず地域のキーパーソンが想定しづらいことが現状だと思います。

そのような市町村は人口規模に分けて人選を行います。

人口規模２万人以下のところは「全戸周知方式」で出来る限り多くの住民に呼びかけて人選を行なう方法。
人口規模２万人以上のところは「大づかみ方式」という、全ての住民に声をかけるのではなく、キーパーソンに成り得る人材を選び声かけを実施する方法になります。

それらの人選を行った上で、全体勉強会を３回程度開催し、協議体の確定を行い、生活支援コーディネーターの選出という流れで進めていきます。

以上の点をまとめると、下記の図になります。

　本日解説した内容を動画解説として作成しました。

文章だけでは伝わりにくい部分も視聴して頂くことで理解ができるかと思います。

生活支援コーディネーター及び協議体の設置・運営について方法を模索されている方の参考にして頂ければと思います。