いよいよ、2021年に介護保険改正が行われますが、準備は整っているでしょうか？
今回は、時間がない方のために、2021年介護保険改正に備える為に、「2021年介護保険改正で変わること」そして、「生き残る３つの方法」をお伝えしたいと思います。
動画解説
まとめ
2021年介護保険改正で変わる７つのこと
①介護予防・地域づくり
・包括機能、体制強化
・介護予防推進の為のポイント付与、有償ボランティア推進
➁自立支援
・個別ケア会議で自立支援型マネジメントが推進
・本人の自立に向けた取り組みの実践
・目標達成型ケアマネジメント推進の為、AIケアプラン導入
➂市町村格差
・被保険者番号を活用し、介護DB、VISIT、CHASEと連携
・インセンティブ交付金による格差が生まれる
⇒介護崩壊が起こり始める市町村も出始める可能性も
➃地域特化
・地域デザイン（学びの場、コーディネーション機能）の学習・実践
・地域密着サービスの躍進
・地域包括報酬の検討
➄地域共生社会
・重層的支援体制整備事業の実施
⇒高齢者の分野から子ども、障害、生活困窮など、縦割りを打破し、断らない相談支援＋参加支援＋地域づくり支援を推進。
➅オンライン化
・ICT推進、ロボットセンサーの導入
・オンライン会議の普及
・署名、押印が減りペーハーレス化の推進
・音声入力などの業務効率化
・情報発信（認知症本人、イメージ改善、人材確保を目的に）
⑦厳罰化
・オンライン化、簡素化へ対応ができない場合は、ペナルティが課される可能性も
生き残る３つの方法
それでは、生き残る３つの方法をお伝えします。
①金から人へ
すぐの利用に結びつかなくとも、将来、信頼し安心して介護を任せられる事業所となるために、介護予防・地域づくりを自ら実践を行うことが、今後生き残れるかどうかの明暗を分けます。
地域包括報酬など、地域に特化することが今後は望まれている声もあり、介護保険サービスだけを実施している場合は、地域貢献活動を今から実施する必要があります。
特に、社会福祉法人の社会貢献活動は、今後さらに強く推し進められる可能性が高く、地域貢献を何もしていない法人は、固定資産税免除など優遇されているものが、将来は優遇されなくなる可能性もあると私は思っています。
➁ICT導入
時代の波に乗り遅れないように、ICTの導入は必須事項であるといえます。
大きな金額を書けなくとも、音声入力やクラウド共有、オンライン会議の推進などは行うことが出来ます。
また、そのような機能がオプションでついている介護ソフトも増えています。
なので、自事業所でゼロから仕組みを考えるというものではなく、欲しい機能が使える、介護ソフトを選ぶことも一つの手かもしれません。
➂情報確保
国は、給付と負担について「不断」の見直しを行うといっており、それは、介護保険でも同じことがいえます。
地域包括ケアシステムから、地域共生社会に向けた取り組み「重層的支援体制整備事業」に目を向け、力を入れていくことが重要です。
そして、このような情報を取りこぼさずに、得続けることが、事業所が生き残るにあたって重要なこととなります。
当サイト、Youtubeでは、最新情報を発信していますので、今後も定期的にチェックされることをお勧めします。
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