移動手段を確保する！移動支援サービス等のサービス導入の流れ

協議体やニーズ調査から出てくる困りごとは「移動手段の確保が困難」が多いですよね。

• バスの便が減って困っている
• 運転手が高齢化して、公共交通の維持が困難
• 行政に提案しているが、思うような事業が開始されない
• よその地域では、住民主体の移動支援サービスが始まったりしているけど、白タク行為など違法にならないか不安

そのように、移動手段の確保について、地域住民からニーズを把握しても、どう動けば良いかわからないSCさんが多いと思います。

今回は、そのような移動手段の確保に悩むSCさんがどう動けばよいか考えを導き出せるヒントをお伝えします。

動画解説

移動手段検討の流れ

上記の①から⑤へ順番に移動手段の検討を行う事をお勧めします。

見切り発車で移動支援サービスを始めたりすると、バスやタクシー会社からクレームが来たり、既にある交通路線の利用者が激減し、廃線になる可能性もあります。

アドバイス

• 協議体等で、交通に不便を感じ困っている！という声があっても、事業を実施したら、誰も利用者がいない、少ない場合が結構あります。
• もし、事業を実施し、利用者がいなかった場合は事業を廃止せざるを得なくなり、再度、事業を始める事は難しくなります。
• 意向や不安、気持ちの部分も大事ですが、具体的に何人がどのような移動手段を欲しているのかニーズ調査を行う事が重要です。
• また、高齢者の担当者だけでなく、地域交通の担当者とも連携し、移動手段の確保について進める事が必要です。

住民主体の移動支援サービスを、本格的に導入を検討する場合に重要な事

最後に、住民主体の移動支援サービスを本格的に導入を検討する場合に重要な５つの事をお伝えします。

上記の５つの点に注意を行えば、住民主体の移動支援サービスを導入する事が可能です。

管理人

私はこれらの体制を作るまで、２年程かかりました。

視察、研修会、専門家への相談など行っていますが、未だに壁が立ちはだかる事もあります。

ですが、必ずあなたを親身になって支えて、導いてくれる人もいます。

なので、焦らず、諦めずに一歩ずつ進んでいきましょう。