介護保険改正に向けて、社会保障審議会（介護保険部会）で、ますます改悪とも見られかねない内容が2022年10月31日の社会保障審議会（介護保険部会）の資料にありました。
私は、現行の介護保険制度のまま維持できるとは思っていません。
なので、改正は必要だと思っています。
ですが、今回は手を付けてはいけない、子供たち、若者世代のお金に手を付けかねない、40歳未満も負担するかもしれない事が言及されていました。
そして、このような状況が続けば、第１号被保険者の年齢も引き上げになる可能性があることについて、情報共有と私なりの見解をお伝えしたいと思います。
動画解説
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厚生労働省「給付と負担について 社会保障審議会 介護保険部会（第100回）令和４年10月31日」資料では、以下のように書かれています。
第2号被保険者の対象年齢を引き下げることについては若年層は子育てなどに係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対。
このように思っている方がほとんどではないでしょうか？
その反対の意見として、
・将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべき
・60歳台後半の方の就業率や要介護認定率も勘案し第1号被保険者の年齢を引き上げる議論も必要
と明記されています。
「介護を必要とするすべての人を対象とした普遍的な制度とすべく（中略）、18歳未満を除く全ての医療保険加入者とすべき。」
「そして、介護保険介護保険制度を普遍的なものへと発展していくことがふさわしい」
ことが明記されています。
高齢者の介護を主たる目的としていた介護保険制度が、いつしか全世代の普遍的な制度に変わっています。
６５歳未満の層には、障害者総合支援法の障害者福祉サービスとして、社会扶助・税方式で、すでに税金を納めています。
つまり、今でも介護保険とは違う財源調達方法を行い、運用を行うことができています。
それを、あたかも最初から介護が必要になったら前世代でも普遍的に安心して暮らし続けることができる。
それがふさわしい。
それは、もともとの法制度を拡大解釈し、介護保険サービスに障害者福祉サービスを一本化していく流れにしようという魂胆が感じられます。
それが、ふさわしい？
ふさわしくはありません。
悪循環は加速する
少子化で財源不足、人材不足が加速しているのに、さらに40歳以下から保険料を増税し、悪循環を加速させることがわからないのは、とても理解がし難いことです。
もし、２０歳から介護保険料の徴収が始まるとしたら
6,000円×12ヶ月×20年＝1,440,000円
の負担をしなければなりません。
私たちより若い世代は、より過酷な状況で人生を送らなければならないことに、あなたはどう思いますか？
私は、このまま次の世代に重たい負担と責任がのしかかったバトンを渡さざるを得ないことに、不甲斐なさと何とかしなければならないという思いしかありません。
高齢者の意識改革が必要
私は高齢者から言われて、心がズシンと軋む言葉があります。
高い介護保険料を
払っているから
使わなきゃ損
最近は聞くことも少なくなりましたが、まれに勘違いしている人もいます
高齢者に理解してほしい、介護保険について重要なこと
介護保険は、自分自身の介護費用の積立ではありません。
介護保険料を、当代の介護費用に充てる「賦課（ふか）方式」です。
そうなれば、介護が必要になる前に、自分自身で予防を行い、
国民みんなで協力し合う意識を高齢者自身が持つ必要があります。
１号被保険者年齢が引き上げになっても何も言えない
あなたの周りの高齢者は、介護予防や健康寿命延伸に向けた取り組みを行っていますか？
既に病気や介護を要する方、就労する必要がある方などに無理強いすることはありません。ですが・・・
- 生活習慣を見直す気が無い
- 地域の活動に参加しない
- ボランティア活動に全く興味もない
そのような高齢者ばかりいると、負担が増え続ける下の世代は、不公平感を感じてしまうかもしれません。
その結果、１号被保険者年齢が引きあがっても、何も言えない状況となってしまうかもしれません。
今できる一番の事は、介護予防・生活支援への参加
①一番は、要介護状態にならないこと
➁その為には、介護予防活動に参加
⇒地域にはサロンなどの通いの場が増えています
➂地域で暮らし続けるための、ボランティア活動の参加の機会も増えています
⇒相談は、市町村、地域包括支援センター、生活支援コーディネーターに行って下さい。
もし、将来の介護保険に不安があり、今から何か始めたい！という方は、お友達などにこの記事を紹介いただければと思います。
もし、自分たちの地域づくりを推進したい場合は、以下の記事を参考にしていただければと思います。
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