生活支援サービス整備を推進するために、生活支援コーディネーターや協議体がそれぞれ、関わり合い・連携を行うこが必要となります。
その取り組みを推進するためのコーディネート機能の土台を作る為に、市町村はどのような役割を具体的に行うのか、お伝えします。
ガイドライン上の位置づけ
市町村は、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握した上で、それらの見える化や問題提起、地縁団体等多様な主体への協力依頼などの働きかけ、目指す地域の姿・方針の決定、共有、意識の統一（規範的統合）を行う。また、地域の実情に応じた生活支援等サービスの基盤整備の推進に向けて、「コーディネーター」を特定するとともに協議体を設置する。
とガイドラインでは位置づけられています。
コーディネート機能の考え方でも話したのですが、市町村は地域の高齢者のニーズと地域の社会資源を把握する事が、生活支援サービスを整備するにあたり重要なこととなります。
つまり、地域課題を明確にする事で、効果的な解決方法に導くことができるという訳です。
その後、市町村が把握した地域課題を地域住民へ、説明会や事例検討会などを通じて「見える化」して、自身のすぐ隣に地域の課題があるという現実を理解してもらう必要があります。
そこで、自分たちで、地域の未来像を考えてもらい、意思統一して自発的に地域づくりを行ってもらう必要があります。
また、市町村は、生活支援サービスの土台である「基盤整備」づくりを行うために、生活支援コーディネーターを決め、協議体を設置することとなります。
市町村の強みとは
市町村の強みとは、地域の取り組み状況により、方向性をくみ取り、「介護保険事業計画」や「地域福祉計画」といった、市町村レベルでの政策に位置づけて、予算を取り、公的に活動の推進を行う事ができることです。
例えば、生活支援コーディネーターの研修派遣や、事例検討会の開催などがあります。
また、市町村の担当者を明確にする事で、協議体や生活支援コーディネーターと日yぞう的に意見交換を行い、専門的にバックアップする事も可能となります。
市町村でしか出来ない活動支援策例
（住民主体の支援に対する）補助（助成）の対象や額等については、立ち上げ支援や、活動場所の借り上げ費用、間接経費（高熱水費、サービスの利用調整等を行う人件費等）等、さまざまな経費を、市町村がその裁量により対象とすることも可能とする
とガイドラインで記されているように、教育を行う人的な活動支援や、地域活動の最初のハードルとなる、金銭面での支援について、効果的に活動支援を行えるのが市町村だからこそできる活動支援であるといえます。
生活支援サービス整備時の注意点
生活支援サービスを整備するという点では、住民が気づいていないが、確実に活動促進を行わなければならないと、行政や福祉関係専門職は思っています。
ですが、住民としては、高齢者を抱えていない世帯もありますし、障がい者の支援を行われている世帯もあれば、子育てに精一杯の世帯もあります。 そこで、ガイドラインでは
「総合事業の実施にあたっては柔軟な事業実施に心がけるとともに、子育て支援施策や障害者施策等と連携した対応が重要」
という風に、高齢・介護施策のみを全面に出し、そのためだけに都合よく地域を活用するというよりも、総合的・包括的にまちづくりや生活支援サービスの充実を推進するといった視点での展開が必要とされています。
市町村と地域との協力
生活支援サービスを整備する市町村は、介護保険の保険者であり、今後の地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターの運営主体でもあり、その役割はとても大きなものとなっています。
地域住民、市町村それぞれが協力をし合い、生活支援サービスの充実を図る必要があります。
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