生活支援コーディネーターの悩み相談②具体的な活動方法を示してくれません


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動画解説

【参考動画】
第一層生活支援コーディネーターが4年目で辿り着いた、地域づくりに重要な3つの柱とは
https://youtu.be/mgiDgpXotoE
生活支援コーディネーター具体的な活動の進め方!現実的な計画の立て方紹介
https://youtu.be/jZ-ML8ueHwQ

テキスト解説

「具体的な活動方法を示してくれない」と悩むSCが沢山いるようです

・国、県、市町村
・所属法人
・コンサル 
にお願いをしても、具体的な活動方法を教えてくれないと嘆くSCがいまだに多いと感じています。

なぜ具体的な活動方法を示してくれないのか?

その理由は、「体系化することが出来ていないから」だと思います。

2015年に生活支援体制整備事業が始まり、6年が経過しようとしていますが、体系化できるようなら「実践マニュアル」が開発されているはずです。

では、どうすれば良いか?

あなた自身が関係者と共に、実践マニュアルを作れば解決します。

<作り方>
・指導者養成テキスト、中央研修テキスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188690.html

を元に、実践マニュアルを作成します。

作成例

①基礎学習(1層~3層、協議体)②地域向けプレゼン資料➂アセスメント④ニーズ調査

ここまでは1年間かければ大丈夫でしょう。その後、余裕があれば、応用編のコンテンツを追加すると良いでしょう。

応用編:マッチング(規約や契約書などの書式も作成)、有償ボランティア、移動支援(こちらは要望があれば最も参考になる資料をお伝えしますね)、地域ケア個別会議(自立支援助言)、地域活動の見える化、企業等の社会資源の見える化

そんな事は国や県、市町村が作るべきだ!!

その気持ち、わかりますが、現場を知らない方が、実践マニュアルを作ることが出来るでしょうか?

また、現場を知らない方の実践マニュアルを活用する気は起きますか?

あなたが作成した未完成の実践マニュアルに、月日を重ねて、行政を巻き込み、毎年グレードアップしていく過程こそが、「地域づくりの実践者」としての積み重ねになります。

私見ですが、自分たちでマニュアルを作成している地域と、行政に責任を押し付けて、自分達では考えることを放棄している地域の二極化傾向にあり、地域格差が広がっていると感じています。

「税金泥棒にならない為に…絶対に頑張る」

私たちの活動費は税金から拠出されています。

いわば、準公務員的な存在であり、結果を何も残せない場合、一般の地域住民からしたら「税金の無駄遣い」とも言われかねない事業だと感じています。

なので、結果を出さないといけない…

だけど、焦りすぎても無理強いをしてもいけない…

誰も明確に方向性を示してくれない… 

そのような焦りや不安があるかと思いますが、現場で地域の声を実際に知っているあなただからこそ作れるものがあると思います。



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