介護現場の要件緩和？常駐しないテレワーク管理者が出現するかもしれない未来

介護現場が要件緩和され、常駐しないテレワーク管理者が出現するかもしれない未来が来るかもしれません。

「ええっ！！それって本当に大丈夫！？」

動画解説

厚生労働省「第99回社会保障審議会介護保険部会」資料

出典：厚生労働省「第99回社会保障審議会介護保険部会　資料３　介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について

現場はどう変わる事が予測されるか？

〇経営の大規模化・協働化

・合併等の介護事業所の大規模化や、事業所間での連携を行う等の協働化事例の実態把握を行 い、事例集の作成・周知

・「社会福祉連携推進法人」制度を 創設し、令和４年４月に施行されたところ。 現在までに３法人が設立されており、引き続き活用に向けた周知を行っている。

⇒①大規模化（合併等）、社会福祉連携法人が推進される

・協働化等を促進していくためには、業務の実態を踏まえつつ、事業所内・事業所間で柔軟に業務に従事で きるようにすることも重要。「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル 臨時行政調査会）では、デジタルの力を活用しながら、生産年齢人口が減少する中での人手不足の解消や 生産性向上等の観点から、テレワークの活用等、介護サービス事業所における管理者の常駐等について見直しの検討が提言されている。

⇒➁管理者要件が見直されて、常駐しないテレワーク管理者が可能になるかもしれない

※全体的に介護ロボット、ICT推進は必須

デジタル庁「一括見直しプラン（案）」

それでは、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン内に、管理者の常駐について書かれている部分を見ていきましょう

出典：デジタル庁　デジタル臨時行政調査会（第4回）「資料1 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）について（プレゼン資料）　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(案)について」

管理者は常駐で必要？テレワーク管理者で大丈夫なのか？

事業所によって、必要かどうかは大きく変わるかと思いますが、介護現場にとって必ず必要かと言われれば、相談員やケアマネ、介護リーダーがいるし、別にいらないかも、と思う方もいると思います。

私が、テレワーク管理者に代わってもいいと思う事業所は
⇒兼務で管理者責任を押し付けられて現場に影響がある事業所
　⇒名ばかり管理者で何もしない天下り役職者や経営者等
　だと思います。

将来的に、ダメな所は大規模化（合併）されるでしょう。

しかし、現場に足を運ばない、利用者や職員と直接顔を合わせる機会が無い人間に管理を任せるのは怖いですね。

まかり通るなら、将来AIが管理する時代になるかもしれません。

そうならない為に、制度がつくられている今、声を出す機会があれば声を出しましょう。

あなたの事業所、都道府県や市町村、所属する団体は、このような情報を、現場のあなたに届けていますか？

情報を届けた後、あなたの声を聞き、国に届ける努力をしていますか？

「要望書を礼儀正しく出して、ハイ終わり」な状況が変わればと思い、情報を提供させて頂きました。