地域包括支援センター人員基準緩和？人材不足の未来予測

地域包括支援センターの人員確保、難しいですよね

そのような状況の中、主任ケアマネの人員基準を拡大（緩和）しようという案が出ています。

ですが、少しの延命措置で、将来は３職種自体の確保・維持が困難となり、大きく状況が変わることが予測されます。

今回は、包括の人員基準緩和と、人材不足の未来予測について解説します。

根拠元資料及び解説

現在の地域包括支援センターの人員配置基準は以下の通りです。

この中で特に問題となっているのが、主任介護支援専門員について。

採用活動の結果人材が確保できたのが34.1%となっていて、確保が困難な状況となっているという事です。

上記の資料では、転校では同一法人法で認められているサブセンター形式と同様に、複数拠点で合算して３職種を配置することも可とするなど柔軟な職員配置を進めるべきではないかということ。

主任ケアマネについては、地域包括支援センターが自らが将来も主任ケアマネを育成するという視点に立って「準ずるもの」の範囲を拡大することとしてはどうかとの意見も書かれています。

さらに、市町村が委託する場合、一体的に行われていたが、部分委託や再委託を可能とすることについてどう考えるかということが書かれています。

管理人

ケアマネジメントの深化・推進とは、真逆な方向性に行っている・・・
と思ったのですが、そうせざるを得ない、担い手の不足が顕著になって来ている証拠かもしれません。

そして、効果的な地域支援を行っている例の紹介があました。

包括が在宅介護支援センター、居宅にサブブランチ機能を持たせていますが、休止中のセンターもあります。

はたからみると、なぜこのような体制効果的な地域支援で行えていると言えるのか？と思うかも知れません。

ですが将来的にこのような体制を維持できるだけでも御の字という時代が、もう目の前に来ているとも考えられます。

以前私は介護現場の要件緩和について常駐しないテレワーク管理者が出現する未来が近いとお伝えしました。

そして、地域包括支援センター業務の中の、総合相談支援事業のうち時間の内訳は・・・

・電話によるものは全体の2/3程度。
・一件当たりの平均所要時間は28.6分。
・電話による対応は一件当たり平均所要時間が18.4分、10分以下で終了するケースが全体の5割超え。
・訪問についての平均所要時間は60.3分。

ことを考えるとさらに業務負担軽減のためには、人によるマンパワーの対応だけでは追いつかない事が予測されます。

このように地域包括支援センターの人材不足が顕著になっていくと、主任ケアマネの「準ずる者」の拡大をするも、延命措置となる見込みが高いといえます。

いずれにせよケアマネジャー自体にも高齢化の波は押し寄せており、現在は平均で55歳くらいだと思います。

10年後には65歳を超える事が予測されるため、「準ずる者」の範囲のケアマネジャーに拡大しても、10年後は成り手がいないのが現実です。

そのような人材で、体制が維持できずにサービス自体が提供できなくなるよりも、何かしらの相談機能の維持が求められると思います。

そうなれば、全国から人材をするテレワークでケアマネによる電話・メッセージ相談なども始まるかも知れません。

もしもテレワークで問題の解消法少しでもできるようであれば、主任ケアマネに限らず、AI３職種相談によるテレワーク支援になることも考えられます。

電話・メッセージ相談やAIの導入については、賛否両論あり、なかなか前に進まないことが考えられます。

ですがそのようにゴタゴタしているうちに、2040年には約半数の自治体が消滅危機の予測もあります。

気がつけば、一歩も前に進まずに、地域福祉、いや、自治体自体がなくなっていたというところも増えるでしょう。

なので、今は未来の可能性を把握し、多角的な視点で地域づくりと、ICT導入など、可能性を探る必要があります。