市民が生活支援体制整備事業を理解してくれません

生活支援体制整備事業が始まって数年…

⇒市民への周知が足りない！どうしたらいいですか？

本日は、理解が進まない理由と、市民に生活支援体制整備事業を実現する３つのステップについて解説します。

動画解説

市民の理解が進まない理由は、生活支援体制整備が、市民にとって「緊急でなく、今すぐ困っていない」からです。

下記の図をご覧ください。

生活支援コーディネーターの呼びかけによって、会議等に参加される方のほとんどは、他の地域に関する会議に参加している人がほとんどではないでしょうか？

他の会議では、虐待や防犯対策、災害対策、地域行事など、緊急度が高かったり、今すぐ検討を行う必要があるテーマで話を行われていると思います。

ですが生活支援体制を整備するというテーマの場合、
「いまだにヘルパーの支援を、継続して受けることがでている」
「自分や家族、親戚で生活支援がないと生活できない人を見たことが無い」
「何とか介護保険でやっていけるでしょう」

そのように優先順位が低くなり、参加者に忘れられがちです。

・自治体が広報活動を推進すれば理解できるか？

⇒自治体も緊急性が高く、市民が困っているという声が多いものを優先して対策を取らざるを得ないので、生活支援体制整備事業をメインに市民に知らせる事は難しい

・これまでSCが生活支援体制整備事業を一生懸命説明したのに届いていないのに、自治体の広報で市民が理解や認知できるか？

⇒心血を注いで何年も話をし情報発信をした結果が現状。大きな理解の推進は現実的に望むことができない

それでは、どうすれば良いのでしょうか？

市民に生活支援体制整備事業を理解してもらう３つのステップは以下の通りです。

➀緊急性が高い事を理解できるプレゼンを行う
➁地域に困りごとがある事の実態を、　ニーズ調査で数として把握し共有する
➂小さな活動でも実現し、目覚めた人を増やす

上記の3ステップを行うようにしましょう。

緊急性が高いプレゼンテーションの作り方はこちらで解説しています↓

管理人

「理解してもらって、支え合い活動を実現する」のではなく、
「支え合い活動を実現し、理解者を増やす」ことが現実的です。

皆さんは、いつまでも無いものねだりをして時間を浪費するか、現実的な方法、どちらを選びますか？

生活支援コーディネーターによって、地域の支え合いの格差が生まれてきています。

「地域包括ケア見える化システム」で可視化される中、生活支援体制整備事業も、他地域とより分かりやすく比べられる日が来るでしょう。

恥ずかしくない結果を出すなら、今から現実的にできる事に集中しましょう。

そういわれると焦ってしまう💦という方は、こちらの記事を参考にしてください↓