生活援助従事者研修の概要～生活援助の受け皿を確保できるか？～

皆さんの地域の生活援助の受け皿、維持できそうですか？

多くの市町村が「現行の訪問介護相当」を継続していますが、ヘルパーの人員が不足し、サービスの提供が困難な所が増えています。

また、生活支援コーディネーターを配置しても、住民主体による支援が一向に始まる様子が無い。

それなら、生活援助従事者研修を推進して、担い手を増やそう！と国が本腰をあげてきました。

初任者研修等受けていない人でも、サービス提供を出来るようにする必要性

ヘルパーの有効求人倍率は15倍（15事業所が求人を出しても、1人しか応募が無い状況）、平均年齢は54歳を超えており、地方のヘルパーの平均年齢が60歳以上の地域もあるのが現状です。

このままいけば、ヘルパーの高齢化は止まらず、退職者が増え、現在のサービス提供体制を維持する事は困難になる事は予測できます。

そのような状況の中、基準を緩和した訪問型サービスAという選択肢をとれるような体制を整備する必要性が今後増す事が予測されます。

また、住民主体による支援（訪問型サービスB）を実現した後、活動を発展し、訪問型サービスAに発展するという仕組みも望まれます。

このような状況の中、訪問型サービスAを導入するには何が必要になると思いますか？

訪問型サービスAを導入するにあたって、従事できる人材は誰でも良いという訳ではありません。

そこで、厚生労働省は「生活援助従事者研修」という研修体制を整え、適切な生活援助を提供できる人材を育成する取り組みの普及を目指しています。

詳しい内容は、どこで知れるの？

厚生労働省老健局「介護保険最新情報Vol.1083　生活援助従事者研修の普及等について」⇒　こちら

初任者研修130時間に比べ、生活援助従事者研修は59時間と短いが、それだけの時間をかけて受講する人はいるのか？
市町村が独自に行う総合事業の担い手養成研修は10～20時間程度となっているので、導入をいち早くしなければならない所は、市町村独自の研修を行う事が望まれるが、カリキュラム構成など一から作るのは困難。

いっその事、入門的研修の内容を充実させて、オンライン学習が出来る環境を厚生労働省が整える方が現実的ではないか？と感じています。